議員秘書になるためにはどんな学校に行けばいい？（大学・学部 )
議員秘書になるための学校の種類
公設秘書と私設秘書、どちらの議員秘書になるにしても、原則として、行くべき学校はありません。
私設秘書は議員の裁量で採用を決めますし、公設秘書も法律的には学歴が求められていません。
例外的に、国会議員政策担当秘書の受験資格として学歴が求められます。
政策担当秘書は、議員の政策立案および立法活動を補佐する役割で、専門知識が必要なため資格を保有していなければなりません。
資格は「国会議員政策担当秘書資格試験」に合格するか、「選考採用審査認定」を受けることで得られますが、前者の試験には以下のような受験資格が設けられています。
＜国会議員政策担当秘書資格試験の受験資格＞
１．大学（短期大学を除く）を卒業した者および試験翌年3月までに大学卒業見込みの者
２．政策担当秘書資格試験委員会が1）に掲げる者と同等以上の学力があると認める者
３．合格発表の時点で65歳未満の者
１にあるように、大学を卒業（または見込み）しているか、同等の学力がなければ受験できません。
国会議員政策担当秘書資格試験を受けるのであれば、大学を卒業した方が有利でしょう。
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議員秘書に役立つ学部・学問
議員秘書は議員の仕事をサポートし政治にも関わります。
政治に関連する法学、政治学、経済学、政策創造学などを学んでおくとよいでしょう。
政策担当秘書資格取得に向けたカリキュラムや、議員秘書のインターンシップ、体験研修を実施している大学もあります。
学生時代から議員秘書を目指している場合、そうした大学を選ぶのも1つの方法です。
法学
法学部で学ぶ法律や地方自治に関する知識は、議員秘書の仕事に役立つでしょう。
憲法・民法・刑法や、行政法など政治に関する法律を学べば、議員のもとで働くとき、大きなメリットとなります。
大学によっては議員秘書の研修カリキュラムが組まれている法学部もあります。
政治学
政治学は、国内外の政治や地方政治の動き、社会が抱える問題に対して議論を行い、解決策を見出すプロセスを学ぶ学問です。
社会をより良くするという政治の役割を学んでおけば、議員秘書になっても役立ちます。
経済学
政治では国や地域に関する経済問題も多く議題にあがります。
政治と経済は密接な関係にあるため、双方を一緒に学ぶ「政治経済学部」を設置している大学もあります。
経済の基礎を学び、経済状況が社会に与える影響、消費行動を学んでおくと経済対策の立案にも役立つでしょう。
政策創造学・総合政策学
まさに政治に直結した学問で、政治はもちろん、社会・ビジネスなど分野を特定せず、多様な問題に対して解決策を見いだします。
政治の世界ではビジョンを持った行動が重要になりますし、実現のために何をすべきかの提案力と解決力が問われます。
政策創造学や総合政策学は、議員秘書として身に付けておいて損はありません。
議員の政治的ビジョンを強力にサポートする秘書となれるでしょう。
議員秘書になるためのスクール
資格が必要ないためか、議員秘書になるための専門学校やスクールはありません。
議員秘書になるスクールの代わりに、講座・セミナー、インターンシップを探すとよいでしょう。
秘書マッチングサービスを行う企業では、議員秘書育成セミナーが開かれています。
政治塾を開いていいる政党では、学生向けに議員秘書を体験できるインターンシップを行っています。
事務所での実習や勉強会、現役の大臣や国会議員を表敬訪問する機会もあり、議員秘書を目指す人にとっては貴重な体験となるでしょう。
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独学で議員秘書になれる？
公設秘書、私設秘書ともに資格が必要なく、学歴も必須条件ではないため独学で議員秘書になるチャンスはあります。
ただし、仕事を続けるには高度な専門知識が必要ですし、一つのミスが議員の信用問題、最終的には政治生命をも危うくします。
そうしたリスクがあることを認識しなくてはいけません。
議員秘書になっても、仕事を続けるためには、つねに勉強する姿勢が大切です。
