エコノミストの仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

官庁エコノミストを目指すなら国家公務員として内閣府へ入府することを目指すのが良いでしょう。

内閣府は経済財政白書という日本の経済の動きを分析した白書を毎年編纂していますが、官庁エコノミストというと主にこうした事業に携わる職員を指します。

一方で証券会社やシンクタンクのエコノミストを目指すなら、それらの金融機関への新卒入社を目指すことが近道です。

そこから、調査部門などを経て経験を積み一人前のエコノミストを目指します。

エコノミストを名乗るうえで必ずしも必要な学位というものはありませんが、経済学を修めるにこしたことはありません。

国家公務員として官庁への入庁を目指すなら4年生大学を卒業し国家総合職の試験合格がまず第一のハードルです。

証券会社やシンクタンクへ新卒入社する人はほぼ大卒以上の学歴がありますが、必ずしも経済学部卒というわけではなく、法学部や文学部から入社し調査部門に配属される人もいます。

ただ、エコノミストとしてキャリアを伸ばすなら経済学を修めているほうが入社後の配属で有利になることは多いでしょう。

エコノミストに必須となる資格というものはありませんが、多くのエコノミストが経済学を修めています。

また、公益社団法人の「日本経済研究センター」はエコノミストを養成する講座を一般企業向けに実施しています。

若手から中堅レベルの社員を対象に、将来の経営幹部を育成すべくさまざまな企業が社員を１～２年派遣しています。

ちなみに、経済学部以外から採用した新卒社員をエコノミストとして育成するのは日本企業の特徴であり、海外企業は経済学の博士号取得者がエコノミストの採用条件となっている場合がほとんどです。

官庁エコノミストは国家公務員総合職の職員であり、国が定める額の給料を受け取ります。

係長だと500万円、課長になると900万円程度です。

年齢別でみると、40代で1000万円、50代だと1100万円ほどになります。

証券会社やシンクタンクは平均年収が高い業種であることは言うまでもありませんが、エコノミストとなると1000万円は下らないポジションです。

外資系企業となればさらに上がり、年収数千万円の世界です。

専門知識が必要とされるエコノミストの人口が一気に増えることはあまり考えられません。

一方で経済の専門家として景気動向を予測したり、経済の動きをわかりやすく解説したりするエコノミストはほとんどの金融機関で必要とされるので、エコノミストの需要は今後も一定して高いでしょう。

また、エコノミストはチームを組んで調査、分析に当たることがありますが、チームのトップであるチーフエコノミスト、何人かのエコノミストをまとめるシニアエコノミストのようなポジションになればさらに転職市場での価値が高まります。

企業勤めでも好待遇が見込まれ、専門知識を活かしメディアで活躍するという選択肢があるエコノミストが将来性が高い職業であることは間違いありません。