【管理者が解説】地域包括支援センターの収入源と金額・職員の年収は？

利用者やご家族から「地域包括支援センターってどうやって運営しているの？」と聞かれることがあります。

地域包括支援センターは役所が直接運営しているセンターと役所から委託されて民間が運営しているセンターの運営形態があります。

役所が直接運営している場合は地域包括支援センターの職員は公務員です。

委託の地域包括支援センターの職員は民間企業の社員となります。

今回は委託の地域包括支援センターの収入源と金額を紹介します。

結論から言いますと地域包括支援センターの収入源は役所と介護保険料からのお金です。

利用者や家族からはお金を一切いただきません。

地域包括支援センターの１年間の委託費は？

私の所属する地域包括支援センターでは1年間で約３，８５０万円（7人分）の委託費を役所から貰っています。

１人当たり約５５０万円の委託費となります。

つまり収入源は役所のお金です。

もちろん全ての委託料が職員の給料に充てられるわけではありません。

運営する法人の儲けと運営費をひかれて、１人当たりの年収は４００万円～５００万円程度です。

年収は職種によって差があります。

給料の順位は保健師・看護師 ＞ 主任介護支援専門員 ＞ 社会福祉士 ＞ プランナー（介護支援専門員）といった感じです。

委託先の法人の給料規定が包括支援センターの委託費では足りなく、赤字になっている包括支援センターもあるようです。

赤字が続くと法人が地域包括支援センターをやめてしまいます。

そうなると地域包括支援センターで働いていた職員は違う部署に異動か退職することになります。

地域包括支援センターのその他の収入

地域包括支援センターは事業対象者と要支援１と要支援２の利用者のケアプランを作ります。

ケアプランは１件、約５，０００円／月です。

居宅介護支援事業所に委託に出すと１件約５００円になります。

つまりケアプラン料は介護保険から貰っています。

直営でのケアプランを事業所全体で１カ月１００件担当すると、１カ月で約５０万円、年間６００万円の収入になります。

「たくさんもうけろ！」という法人の場合、もしかしたら直営のケアプラン数を増やすように会社側から言われる可能性もあります。

しかし地域包括支援センターは市町村からの委託料で運営を任せられているので、儲けを優先するためにケアプラン数を増やす事業所はほとんどありません。

他にも認知症地域支援推進員の人件費、生活支援コーディネーターの人件費などが各自治体によって予算化されている場合があります。

職員の給料はアップ出来る！？

地域包括支援センターの業務を７人分の委託費で６人で運営した場合、１人当たり職員の給料が増える可能性があります。

私は法人の経営者に掛け合って給料を上げてもらったことがあります。

しかし７人分の委託費をもらって６人で運営した場合、行政から返還を求められる可能性も０ではありません。

地域包括支援センターの運営は人数を増やせばいいというわけではありません。

確かに職員を増やせば仕事の割り振りは緩和されて職員の負担は減ります。

ですが人数を増やせば職員同士のもめ事が増えることも良くあることです。

人数を増やせば仕事の質が上がるという訳ではないので管理者としては難しい所になります。