介護事務の仕事とは？ わかりやすく仕事内容を紹介
介護事務の仕事とは
介護事務は、介護老人保健施設、デイサービスセンターなどの介護関連施設において、介護サービスに関する事務全般を行う仕事です。
介護事務の業務範囲は多岐に渡りますが、実際にどのような仕事を任されるかは、勤務先となる事業所の規模や方針、人員配置状況等によって大きな違いがあります。
最も重要な仕事になるのは介護報酬請求業務で、とくに専門的なスキルを要する重要な仕事です。
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介護事務の業務の内容
介護報酬請求業務
日本の介護サービスは、平成12年4月にスタートした「介護保険制度」に基づいて提供されています。
サービスにかかった費用のうち、原則として国や自治体が9割、サービス利用者は1割を負担しなくてはなりません。
介護事務は、介護サービスが行われた際に国や自治体と利用者側の負担額を計算し、介護報酬の請求書を作成することが主な業務です。
介護サービスの種類や内容、地域等によって金額は異なるため、制度をしっかりと理解したうえで計算していく必要があります。
受付・窓口業務
介護施設の窓口担当者として、電話応対や利用者の受付、サービス利用説明、会計なども行います。
経理・人事業務
施設の売上管理や予算編成のほか、スタッフの給与計算、勤怠管理などの仕事を行います。
総務業務
備品の発注や管理、医療機関など関連機関との連絡調整、また各所に提出するための書類作成などを行います。
介護事務の役割
介護保険制度のことを知り、介護業界における事務作業を広くこなせる介護事務は、介護施設の利用者やそこで働く職員を陰で支える重要な役割を担っているといえます。
ただし、注意しておきたいのは、現状では「介護事務」としての求人は圧倒的に少ないということです。
近年では介護サービスのニーズが高まり、ケアマネジャーの業務量が増大しているため、介護事務がケアマネジャーをサポートする場面も増えてきています。
それだけではなく、たいていの事業所では現場のヘルパー、相談員、ケアマネジャーなどが「兼務」という形で介護事務の仕事を行っているのが実情です。
その理由のひとつとして、介護事務は資格がなくても仕事ができるということが挙げられます。
介護業界全体としてまだまだ人材不足の傾向が続いており、とくに中小の事業所では専属の介護事務として雇えるほどの余裕がないケースが大半というのが実情だといわれています。
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介護事務の勤務先の種類
介護事務の就職先は、介護老人保健施設、デイサービスセンター、グループホーム、訪問看護ステーション、療養型医療機関といったさまざまな介護関連施設が中心です。
介護関連施設では、ケアマネジャーや介護職員など多様な職種のスタッフが活躍しており、そのうち、介護報酬請求業務や受付業務をはじめ、事業所のあらゆる事務作業を担当するのが介護事務の役割です。
高齢化にともなう介護サービスの需要拡大により、介護関連施設は設立ラッシュが続いています。
また、医療と介護の連携が進むなか、医療機関においても介護保険の知識や算定のスキルが必要とされているため、専門性を持った介護事務の活躍のチャンスも、さらに増加するものと考えられます。
介護事務と関連した職業
介護施設では、介護職員、ケアマネジャー、社会福祉主事、ホームヘルパーなどさまざまな職種の人が働いています。
介護事務の仕事をする際、社会福祉士やホームヘルパーの資格を持っている人が、併せて介護事務のスキルも身につけていると採用されやすかったり、給与や待遇面などで優遇されたりすることがあります。
介護業界全般にいえることですが、資格がなくてもできる仕事の場合には、とくに実務経験が優先される傾向にあることも知っておきましょう。
