介護事務の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

医療・介護業界の職種は何かしらの資格が必要な印象があるかもしれませんが、介護事務は資格がなくても働ける職種です。

しかし介護報酬請求が業務の要となるため、基本的な介護報酬制度に関する理解が欠かせません。

そのため未経験者でも採用される可能性はありますが、選考の際は介護業界の経験者の方が採用されやすいのが実際のところです。

また施設の規模によっては介護事務の業務を介護職員が兼務で担当していることも珍しくありません。
就職を有利にするためには、まずは介護職で経験を積むことも有用な手段の一つだといえるでしょう。

介護事務として就業するために、学歴や卒業大学はそこまで重視されません。

学歴が全く関係ないわけではありませんが、ほとんどの現場で介護事務として求められるのは経験や知識・スキルです。

そのため技能認定振興協会の「介護事務管理士」、一般財団法人日本医療教育財団の「ケアクラーク」など資格を取得していると客観的なスキルの証明となり、就職活動では評価される可能性が高くなります。

技能認定振興協会の介護事務管理士試験の受験費用は6,500円。

一般財団法人日本医療教育財団の「ケアクラーク技能認定試験」の受験費用は6,700円です。

介護に関連する資格の種類は他にもありますが、介護事務を目指すならこれらの資格取得が転職活動では有用だといえるでしょう。

民間企業が実施している介護事務講座は、50,000円前後の費用で受講することができます。

技能認定振興協会が発行している「介護事務管理士技能認定試験」の合格率は50%です。

資格試験の難易度だけを見ると決して簡単ではありませんが、対策すれば誰にでも取得できる可能性がある合格率だといえるでしょう。

試験対策としてはレセプトを書く、もしくは試験問題集を解くなどがあります。

技能認定振興協会『介護事務管理士　技能認定試験』

一般財団法人日本医療教育財団の「ケアクラーク技能認定試験」の合格率は約60％です。

審査領域は実技として介護報酬請求事務があり、審査基準には居宅介護サービス介護給付明細書の作成、施設サービス等介護給付費明細書の作成が設けられています。

→一般財団法人　日本医療教育財団『ケアクラーク技能認定試験』

介護事務としてフルタイムで働く場合、月給の平均額は18～20万円程度となり、年収は250万円程度が平均です。

賞与や資格手当などが充実している施設の場合、年収が300万円を越えることも珍しくありません。

また介護事務は介護職が兼務しているケースも多くみられます。

介護福祉士であれば年収250万円～400万円程度、ヘルパーは年収300万円程度、ケアマネジャーは年収400万円前後とされています。

フルタイム以外のパートやアルバイトで勤務する場合、時給は850～950円程度に設定されてることが多いようです。

介護職員の負担軽減は、現在の介護業界にとって重要な課題です。

介護事務は介護職と兼務になることを考慮すれば、無視できない課題の一つだといえるでしょう。

厚生労働省の公表資料『介護保険制度の見直し』では介護職員の負担軽減を目的として、ICT化による公立的なサービス提供モデルの実証を行うことが明記されています。

また介護ロボットの開発も推奨されています。

介護ロボットが現場に投入されるようになれば管理すべき情報が追加され、介護事務の業務内容も変化していくことが予測できます。

これらについて考慮すると、今後は介護事務にもIT・通信に関する知識が求められる可能性は高いといえるでしょう。