女性の法務教官のキャリアパス・結婚後の生活
女性の法務教官の現状
法務教官は女性も目指せる職業です。
法務教官になるには、男性・女性に関わらず法務教官採用試験に合格する必要があり、この試験は男性が法務教官A区分、女性が法務教官B区分に分かれています。
A区分もB区分も試験内容は同じです。
試験結果は人事院の採用試験ページで公表されており、2020年度の法務教官B区分の申込者数は400名、最終合格者は95名、倍率は約4.2倍です。
同年度の法務教官A区分の倍率が約4.4倍であることからも、男性に比べて合格するのが難しい試験ではありません。
女子少年院が存在する以上、女性法務教官はなくてはならない存在であり、性別に関係なく活躍できる仕事です。
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女性の法務教官の強み・弱み
法務教官は、未成年者の心に寄り添って社会復帰をサポートする仕事です。
「男性よりも女性のほうが共感能力は高い」と一般的に言われており、その点は未成年者と接するうえで大いに役立つ資質です。
なお、女性の法務教官は全国に9つある女子少年院へ配属されます。
女子少年院の数は男子少年院と比べて少ないため、同一の施設内で初等・中等・特別といったさまざまな処遇に対応できる仕組みになっています。
その分、女性法務教官にはきめ細やかで臨機応変な対応が求められており、精神的にも体力的にもつらさを感じる場面があるでしょう。
法務教官の結婚後の働き方・雇用形態
国家公務員である法務教官は、結婚後も働きやすい環境が整っています。
基本的な休暇制度には年間20日間の年次有給休暇のほか、結婚や出産時には特別休暇も認められます。
また法務教官は昼間勤務と昼夜間勤務を交代で担当しますが、事前に申し出ることで、妊娠中は可能な範囲で夜間勤務を減らしてくれるといった配慮もあります。
そのほか育児時間勤務を利用できたり、病気や出産などの際には「国家公務員等共済組合」から給付金を受けられたりなど、福利厚生面は充実しているといえるでしょう。
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法務教官は子育てしながら働ける？
法務教官は子育て支援も充実しており、育児休業については最長3年間の取得が認められています。
民間企業では「育児休業は1年間まで」としているケースが多い点からも、仕事と子育ての両立を目指す女性にとってやさしい環境だといえるでしょう。
さらに、民間企業では育休中に業務内容が大幅に変わってしまい職場復帰しづらくなることもありますが、法務教官は業務内容が一定しているため、3年間の育児休業を取っても大きな問題になりません。
もちろん、育児休業を途中で切り上げて早期に職場復帰する法務教官もいます。
このように子育てをサポートする環境は整ってはいるものの、夜間勤務をこなす必要もあるため家族のサポートは必須です。
法務教官は女性が一生働ける仕事？
ここまで説明してきたように、法務教官には女性を支援するさまざまな制度が用意されています。
育児休業後は再び最前線で活躍する女性法務教官も多く、一生働ける仕事です。
ただし、法務教官として長く働き続けるには精神的な強さも求められます。
女子少年院へ収容される未成年者の犯罪内容は、援助交際や薬物事犯、傷害、窃盗などさまざまなす。
なかには保護者の指示のもとで売春していた事案もあり、このような家庭環境に恵まれなかった未成年者はなかなか心を開いてくれず、対応は非常に難しいでしょう。
そのような環境でストレスを溜め込み退職に至る人もいますので、性格的な向き不向きの大きい仕事である点は理解しておきましょう。
