介護の資格の種類(9選)(読了時間:6分3秒)

いつの時代も介護サービスは必要とされますが、高齢化社会が進む現代の日本では、とりわけ介護関連の職業への注目度が高まっているようです。

介護福祉の現場では関する専門知識・技能が必要とされる場面も多いため、資格を得ることで、活躍の場が広がったり、就職の際に有利に働いたりすることもあります。

介護の資格が増えているなか、ここでは最も代表的かつ注目度が高いものを紹介していきます。

ヘルパーや訪問介護系の仕事

高齢化社会を迎え、さらに需要が増しているのがヘルパーや訪問介護系の仕事ですが、そうした仕事のなかで国家資格を持って活躍できるのが「介護福祉士」です。

介護福祉士は、高齢者や認知症など日常生活が困難な人たちに対して、入浴、食事、排泄などの介護を行うことができ、身体介護を行うことができる存在として介護業界では重要な役割を担っています。

なお、それと似た仕事に「介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級相当)」がありますが、こちらの資格の取得難易度は介護福祉士に比べると低めで、介護の入門的な位置づけとなっています。

介護職員初任者研修の上位資格となるのが「実務者研修(旧ホームヘルパー1級相当)」で、この資格があると、訪問介護事業所で配置が必須となる「サービス提供責任者」になることもできます。

このほか、1人での外出が困難な人が安全に出かけられるよう、移動介護サービスを提供することができる資格として「ガイドヘルパー(移動介護従事者・外出介護員)」もあります。

介護福祉士

介護福祉士は、数ある介護福祉関連の資格の中でも唯一の国家資格です。

資格を取得することで、要介護者に対して食事、入浴、排せつなどの介助や生活上のアドバイスを行うことができます。

取得方法として、介護施設で実務経験を積む、福祉系高校を卒業する、介護福祉士の養成施設を卒業するなどのルートがあります。

この資格を得ると専門知識や技術があることが証明されるため、介護福祉業界での就職の際にも有利に働くことが多いとされています。

介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級相当)

介護職員初任者研修は、訪問介護事業に従事しようとする人、もしくは在宅・施設を問わず、介護の業務に従事しようとする人を対象とした資格(研修過程)です。

かつての「ホームヘルパー2級」と同等のものであり、通学制・通信制いずれかの講座を受けながら、介護職として働くにあたって基本となる知識・技術を修得します。

本研修は実務経験を問わず誰でも受講することが可能であり、初めて介護を学ぶ人に適した内容となっています。

実務者研修(旧ホームヘルパー1級相当)

実務者研修は、介護職員初任者研修の上級の位置付けとなる資格(研修過程)です。

本研修を修了することで、一部の医療行為ができるようになるほか、介護職員としての実務経験問わず、訪問介護事業所で配置が必須となる「サービス提供責任者」になることが可能です。

なお、2016年度からは、介護福祉士の受験資格としてこの実務者研修(450時間)の受講が義務付けられることが決定しています。

ガイドヘルパー(移動介護従事者)

ガイドヘルパー(移動介護従事者)は、視覚や全身性の障害および知的・精神障害によって、1人での外出が困難な人が安全に出かけられるよう、移動介護サービスを提供する資格です。

取得のためには各都道府県や政令指定都市が指定する研修を受講し、修了する必要があります。

ガイドヘルパーでなくてはできないこともあるため、介護福祉士や介護職員としての資格を持つ人が、業務領域を広げるために併せて本資格を取得するケースも多くなっています。

介護の現場で事務に携わる仕事

介護を必要とする人たちが利用する福祉施設や医療機関に勤め、さまざまな事務系の仕事を担当する仕事もあります。

事務といっても介護業界では専門的な知識が必用になることが多いため、確実な知識やスキルを身につけなくてはなりません。

たとえば「介護事務」は、介護報酬請求業務(レセプト作成)を中心に、利用者への介護サービスの説明や受付対応などを行う仕事です。

介護報酬請求業務は介護施設の売上を決める業務でもあるため、介護事務は介護関連の職種の中でも重要な役割を担う職種のひとつといえます。

また「ケアマネジャー(ケアマネージャー)」は、要介護認定を受けたお年寄りに対して、ケアプランを作成する仕事です。

介護を必要とする人やその家族と向き合いながら一人ひとりに合う介護サービスを考え、介護保険制度に基づいて、給付の上限額の範囲内でサービスを組み合わせていきます。

これ以外にも、ケアマネジャーは要介護認定の書類作成代行や各介護サービスとの連絡調整など、重要な仕事を任させることが多くなっています。

介護事務(ケアクラーク)

介護事務(ケアクラーク)は、福祉施設や医療機関などにおいて、介護報酬請求業務(レセプト作成)を中心に、利用者への介護サービスの説明や受付対応などを行うための専門知識・技能があることを示す民間の資格です。

事務職の中でも、とりわけ介護サービスの利用者が増加傾向にある現代においては注目度が高まっており、資格を得ることで介護事業の運営を支える立場として活躍のチャンスも広がっていきます。

介護支援専門員(ケアマネジャー)

介護支援専門員(ケアマネジャー)は、要介護認定を受けたお年寄りに対して、ケアプランを作成するための知識・技能を持つことを示す公的資格です。

取得のためには、介護に関する実務経験等の受験資格を満たしたうえで都道府県が実施する「介護支援専門員実務研修受講試験」へ合格し、実務研修を修了する必要があります。

ケアマネジャーの活躍の場は、大きく分けて「在宅」と「施設」の2種類であり、高齢化社会の進展によって要介護者が増えるなか、ニーズが徐々に高まりつつあります。

高齢者や障害を持つ人の暮らしや生活をサポートする仕事

ここまで紹介した以外にも、さまざまな方面から、お年寄りや障害を持つ人がイキイキと過ごせるようにサポートしていく仕事があります。

たとえば「介護予防運動指導員」は、高齢者に対して筋力向上トレーニング等の介護予防サービスを指導する仕事です。

その人が持つ身体機能を生かせる軽い運動などのプログラムを考え、サービス利用者が自立した生活を送れるように適切なサポートをします。

「サービス介助士(ケアフィッター)」は、正しい介助技術やおもてなしの心を持ち、高齢者や障害を持つ人を手助けする仕事です。

この資格を持つ人が活躍できる場は、駅や空港、デパート、飲食店、銀行、宿泊施設など多岐にわたっており、なかにはボランティアとして活動している人もいます。

そして「認知症ケア専門士」は、認知症に関する専門知識を持ち、そのケア技術や倫理観を備えていることを示す民間資格です。

認知症を発症する人がますます増えているとされる現代の日本において、正しい認知症の知識を持ち、認知症患者への対応方法などをアドバイスできる存在として、注目度が高まりつつあるようです。

介護予防運動指導員

介護予防運動指導員は、高齢者に対して筋力向上トレーニング等の介護予防サービスを指導できる運動指導員としての民間資格です。

その人が持つ身体機能を生かしながら、健康で、イキイキとした日常生活を送れるように支援します。

資格取得のためには、財団法人東京都健康長寿医療センター研究所が指定する講習会を受け、修了試験に合格する必要があります。

有資格者になると、介護予防デイサービスでやスポーツクラブでの指導員としての活躍が期待できます。

サービス介助士(ケアフィッター)

サービス介助士は、正しい介助技術やおもてなしの心を持ち、高齢者や障害を持つ人を手助けする知識や技能を持つことを証明する民間の資格です。

駅や空港、デパート、飲食店、銀行、宿泊施設など、あらゆる場所でサービス介助士が求められており、仕事としてだけでなく、ボランティアとしても資格を生かして活動する人がいます。

最も難易度がやさしい準2級は受験資格がなく、通信講座の添削課題や検定試験を受けて合格することで取得可能となっています。

認知症ケア専門士

認知症ケア専門士は、一般社団法人日本認知症ケア学会が認定する民間資格であり、認知症に関する専門知識を持ち、そのケア技術や倫理観を備えていることを示すものとなっています。

受験資格として、介護施設等において過去10年間のうちに3年以上の認知症ケアに関する実務経験を有する必要があります。

なお、本資格は5年ごとに更新する必要があるため、認知症に関する最新の知識を学び、深め続けながら、高齢者介護施設などで活躍することができます。

ここで挙げた介護関連の資格は、難易度が高く、受験資格を得るために実務経験等が必要となる国家資格もあれば、比較的簡単に取得できる民間の資格もあります。

なお、介護保険制度は時代とともに少しずつ改正されており、それにともなって資格制度も変更になることがあります。

資格取得を目指している方は、つねに最新の情報をチェックするようにしてください。

職業カテゴリー