公務員と民間の違い

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「公務員」と「民間」。これから将来の進路を考えていく皆さんは、この2つの道のどちらに進むかで、大いに頭を悩ませる日がくるかもしれません。

テレビや新聞などで取り上げられる内容から、公務員のほうが安定してそうといったイメージを持っている人もいるでしょうが、「何となく」で進路を決めてしまうと、本当に自分が望む働き方ができない可能性もあります。

ここでは、公務員と民間を比較しながら、それぞれの特徴について説明していきます。

公務員って何?

公務員とは、国または地方公共団体の公務を担当する人のことをいいます。

所属先が国の機関であれば「国家公務員」、地方公共団体であれば「地方公務員」と呼ばれます。

国家公務員の仕事
地方公務員の仕事

ただし、公務員といっても、その仕事内容は実に幅広いものとなっています。

たとえば、皆さんにとって馴染み深いであろう公立学校の先生、事故・災害などがあった際に活躍する警察官消防士、住民の生活を支えてくれる市役所の職員、さらには私たちの日常生活からはなかなか見えないところで、国の政策や予算を考えていく人も。

このように、日本全国の多岐にわたる領域で公務員は活躍しています。

民間って何?

民間とは、公的な機関に属しない民間企業、あるいはそこで働く人のことをいいます。

民間を考えるとき、最もわかりやすい例は「株式会社」といえるでしょう。

日本には、トヨタやソニーなどの歴史ある大企業から、ベンチャーといわれる新しい企業まで多種多様な株式会社がありますが、これらはいずれも民間となります。

それぞれの特徴を比較してみよう

次は、公務員と民間、それぞれにどのような特徴があり、どのような違いがあるのか比較してみることにします。

役割の違い

公務員は、先に挙げたとおり公務に携わることになります。国や各都道府県に密着し、市民や社会の利益に直結した仕事を進めていきます。

わかりやすくいえば、社会全体のために奉仕することが、公務員に求められている役割です。

一方、民間では、おのおのが独自の商品やサービスを持ち、それらを世の中に提供しながら人々の暮らしを便利にしています。

株式会社は株主の出資によって支えられており、ビジネスで利益を出すことで株主に還元し、自社を応援してもらうという形で成り立っています。

そのため、会社を継続させていくために利益を追求することは不可欠となります。

給料や待遇の違い

公務員は、社会全体の奉仕者として仕事をする代わりに、国民の税金から給料をもらっています。すべての公務員は、公務員法で定められた給料や待遇の下で働くことになります。

一方、民間は自社のビジネスで出た利益から従業員に給料が支払われます。給料や待遇は、各企業が定めるものが適用されます。

どちらの進路を選ぶべきか

ここで注意してほしいのは、民間だからといって、決して自社の利益のためだけに業務を進めるわけではないということです。

魅力的なサービスや商品を生み出すことできちんと利益を上げ、ひいては社会全体に貢献する、といった理念を明文化する企業も多々存在します。

しかしながら、ここまでに挙げた通り、公務員と民間ではそもそもの考え方が異なるところは覚えておきましょう。

「公務員=安定」は本当?

公務員の地位は法律で保証されており、民間企業と比べて安定しているといえます。

よほどのことがなければ定年までずっと働き続けることができますし、公務員の場合、毎月の給料も年金制度も、きちんと整っています。

民間の場合、待遇面についてはそれぞれの企業によるとしかいえません。

福利厚生がほとんどない零細企業もありますが、なかには公務員以上の待遇が用意されているところも数多くありますから、民間だから一概に不安定というわけでもないのです。

なお、総務省統計局の調べによれば、民間企業の数は545万社以上にのぼります(平成24年度)。

それぞれ業界も異なれば会社の規模も事業内容も異なり、同じ「民間」といっても会社ごとに相当な違いがあることは知っておいてください。

社会全体のために働く公務員の場合、より公益性、公共性の高い仕事をこなすことが求められますし、公務員だからこそできることもあります。

一方、民間ではより自由度をもって、オリジナリティある仕事に挑戦しやすいといった面もあります。

公務員と民間は、決してどちらが良い、悪いといったものではありません。

また、いずれもさまざまな仕事があるため、本当に自分がやりたい仕事とは何かを突き詰めたうえで、どちらの道に進むか考えてみましょう。