派遣社員とは? メリット・デメリットや仕組みまで徹底解説【派遣会社に登録する前に】
派遣社員は、正社員や契約社員のように、実際に勤務をする会社と直接雇用契約を結ぶわけではありません。
この記事では、派遣社員のしくみから平均年収、メリット・デメリットなど、派遣社員として働くなら知っておきたいことをまとめています。
派遣社員とは
派遣社員とは、そもそもどのような働き方なのでしょうか。
派遣社員のしくみの図解と、正社員・契約社員との比較で理解を深めましょう。
派遣社員のしくみ
派遣社員のしくみ
一般的な派遣社員の仕組みは上の図のようになっています。
派遣社員は、働いている会社ではなく人材派遣会社に雇われている状態で、給料の支払いや社会保険登録、福利厚生などは派遣会社から提供されます。
業務の内容は派遣先の会社からの指示に従いますが、雇用されているのはあくまでも人材派遣会社であるという点を押さえてください。
派遣社員の種類
派遣社員の働き方には3つの種類があります。
- 登録型派遣:一般的な派遣社員。派遣契約期間中のみ雇用される
- 無期登録派遣:派遣会社に無期限で雇用される。派遣されていない期間でも給与がもらえる
- 紹介予定派遣:派遣期間の後、派遣先企業に契約社員や正社員で入社する前提の派遣
上記のうち、登録型派遣と無期雇用派遣の一番の違いは、前者が派遣契約期間中のみ給与を受け取れるのに対し、後者は会社に派遣されていない期間であっても給与を受け取ることができる点です。
ただし、その分選考に通過しなくてはならず、ハードルは高めです。
紹介予定派遣は、派遣期間が終わった後は、派遣先の会社と直接雇用契約を結ぶことを前提とした働き方です。
会社の雰囲気をわかった上で入社するか決められるメリットがあり、会社側も働く様子を見て雇用するかを決められるメリットがあります。
派遣社員と正社員・契約社員との違い
ここでは、派遣会社と、正社員・契約社員の違いについて説明します。
- 契約社員:会社と有期雇用契約を直接結ぶ。月給制のことが多い。
- 正社員:会社と雇用期間の定めのない雇用契約を結ぶ
上記にあるように、契約社員と正社員では、「雇用契約」を、実際に仕事をする会社と直接結ぶかどうかと、雇用期間に定めがあるかどうかが大きな違いです。
また、会社は正社員の社会保険への加入を義務付けていますが、派遣社員の場合、雇用契約期間や勤務時間などの条件を満たさなければ加入できません。
一方、契約社員との違いについても、契約社員が勤務する会社と直接契約するのに対し、派遣社員はあくまでも派遣会社と雇用契約を結ぶという違いがあります。
給与や待遇については、派遣社員は時給制で交通費・ボーナス等の支給がないことが多いですが、契約社員は月給制、交通費・ボーナスが支給されることもあります。
契約社員と派遣社員の違い
派遣社員と正社員の違いとは?メリット・デメリットでわかる最適な働き方
派遣社員のメリット・デメリット
この章では、派遣社員の働き方を踏まえて、どのようなメリット・デメリットがあるのかを説明します。
派遣社員のメリット
- 正社員よりも仕事に就きやすい
- 自分のライフスタイルに合わせて仕事ができる
- 職場での人間関係のしがらみが少ない
- これまでのキャリアを活かして希望の仕事ができる
企業側からすれば、派遣社員は長期的な雇用が前提となる正社員とは異なり、気軽に人を採用することができます。
そのため、派遣社員の求人は頻繁に出ていることが多く、一般的に採用試験も正社員ほど厳しく行われないため、仕事を探している人にとってチャンスは多いといえます。
「週に○日だけ働きたい」「△時以降は働けない」といった自分の希望する条件に合う職場で働けるため、家庭やプライベートの予定などを優先させやすいところもメリットです。
正社員の場合は、転勤や異動、残業や休日出勤等の会社の業務命令には従わなくてはなりませんが、派遣社員であれば断ることができます。
また、比較的気軽に職場を離れやすいことから、多くの会社を見て回りたい、さまざまな経験を積みたいといった明確な目的がある際には、派遣社員ならではのメリットが感じられるでしょう。
派遣社員のデメリット
- 雇用が不安定になる
- 待遇が正社員よりも良くない
- 社会的な信用が低い
派遣社員のデメリットは、雇用の不安定さにあるといえます。
たとえば、正社員であればもらえるボーナスや交通費、退職金の支給がなかったり、有給休暇が取得できなかったりすることがあります。
いつでも「雇い止め」のリスクを抱えながら働く必要があり、どうしても生活や収入が安定しにくいです。
また、短期間で職場を転々とする可能性の高い派遣社員の場合、働いた経験が「キャリア」として評価されなかったり、評価が低くなってしまったりすることもデメリットといえます。
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派遣社員に向いている人・向いていない人
派遣社員に向いているのは、自分の生活スケジュールや希望を最優先で働きたいと考えている人です。
一般派遣として働く場合、勤務時間、休日、勤務地、残業の有無などの希望を細かく登録できるため、その希望に合った派遣先を紹介してもらうことができます。
知らない人の中に溶け込むのが苦手でなかったり、環境の変化に早くなじむことができたりする人であれば、どのような派遣先でもうまく仕事ができるでしょう。
ただし、デメリットでも挙げた通り、派遣社員はどうしても安定性には欠けてしまいます。
福利厚生や待遇面も含め、しっかりと腰を据えて働きたいと考えている人にとっては、あまり向いていない働き方といえそうです。
また、同じ会社で着実にスキルアップや昇進を目指していきたいと考える人も、派遣社員の立場では、なかなか目標が実現しにくいといえます。
派遣社員の平均年収
- 派遣社員の平均年収:375万円
- 無期雇用派遣の平均年収:398万円
- 有期雇用派遣の平均年収:318万円
厚生労働省「平成30年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」より
派遣社員の平均年収は、375万円です。
年収を正社員と年齢別に比較すると、以下の図のようになります。
派遣社員の年収:JOBNETより、
正社員の年収:厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査 一般労働者 雇用形態別」より作成
上の図の通り、派遣社員の年収は正社員より伸びにくいことがわかります。
ボーナスがないほか、住宅手当や退職金などの福利厚生がないので、実際の金額以上に正社員と収入の差があるといえます。
派遣社員の年収については以下の記事で詳しく紹介しています。
派遣社員の待遇は?有給休暇や社会保険はどうなる?
労働基準法は正社員に限らず適用されるため、派遣社員も条件を満たせば有給休暇を取ったり社会保険に加入したりすることができます。
有給休暇・社会保険それぞれの条件についてみていきましょう。
派遣社員も有給休暇を取得できる
労働基準法第39条には下記の通り記載されています。
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
つまり、6か月以上勤務して8割以上出勤していれば、会社は労働者に対して10日間は有給休暇を与える義務があります。
派遣社員の場合、有給休暇を与えるのは勤務している会社ではなく派遣会社であることに注意しましょう。
派遣会社によっては、「1か月前には申請が必要」などの規定を設けていることがあります。
有給休暇について詳しく知りたい方は以下の記事も合わせて参照してください。
条件を満たせば社会保険加入も可能
派遣社員も条件を満たせば社会保険に加入できます。
社会保険とは以下の5つを指します。
- 健康保険:病気やケガの時に病院での費用負担を軽くできます
- 厚生年金保険:国民年金に加えて老後に受け取れる年金が増えます
- 介護保険:40歳以上は加入義務があります
- 雇用保険:失業手当を受けることができます
- 労災保険:業務中・通勤中のケガ等を保障
社会保険料は、基本的に会社が半額負担(労災保険は全額会社負担)なので、派遣社員の方も加入すると自己負担が減るメリットがあります。
社会保険に加入できる条件は以下の通りです。
【健康保険・厚生年金保険・介護保険】
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
- 賃金の月額が88,000円以上であること
- 1年以上の雇用が見込まれること
- 厚生年金保険の被保険者数が501人以上の企業で就業すること
上記すべてに該当する場合【雇用保険】
- 1週間の所定労働時間が20時間以上
- 1日以上の雇用が見込まれる
上記いずれも満たす場合【労災保険】
加入必須
派遣社員の社会保険については詳しくは以下の記事にまとめていますので、気にある方はこちらもご覧ください。
派遣社員は副業できる?
派遣社員の副業については、法律上禁止はされていませんが、派遣会社の就業規則を確認する必要があります。
万が一、派遣会社が副業を禁止していたり制限を設けていたりする場合には、その内容を破って副業をしていることがわかってしまうと契約解除になる可能性があります。
派遣社員が副業する場合には以下の記事も参考にしてください。
「派遣社員とは?」まとめ
派遣社員とは、派遣会社に雇用されて企業に派遣される雇用形態のことです。
派遣社員は自由な働き方ができる一方で、雇用が不安定になりやすいデメリットもあります。
自分に合う働き方を選択できるように、情報をしっかり集めておきましょう。
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