フリーランスは年金はもらえる? 必要な準備は?

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多くの人にとって、年金がもらえるかどうかは、老後の生活設計にも大きく関わってくる重要な問題です。

とくに会社員に比べて不安定ともいわれるフリーランスとして働くと、将来はどれくらいの年金がもらえるのかどうか、不安に思う人もいることでしょう。

このページでは、フリーランスが年金をもらうために必要な準備や、年金に関して知っておきたいポイントについて紹介します。

フリーランスは国民年金に加入する

国民年金と厚生年金の違い

日本の公的年金制度は、「基礎年金制度」と「被用者年金制度」という2種類の年金制度で成り立っています。

そのうち、フリーランスは基礎年金制度にあたる「国民年金」に加入します。

この国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての国民に加入が義務付けられており、フリーランスは「第1号被保険者」にあたります。

フリーランスだけではなく、無職の人や学生であっても同様です(ただし、収入が少ない場合には免除・納付猶予の措置があります)

そのうえで、会社員であれば被用者年金制度の「厚生年金保険(通称:厚生年金)」にも加入します。

会社員として厚生年金に加入していた人が会社を辞めた場合には、市区町村の役所で国民年金への切り替え手続きが必要です。

国民年金の支給額は?

国民年金の保険料は一律であり、年度によって変わります。

国民年金の支給額は加入期間に応じて決まり、65歳以上で受け取れます。

加入期間が満期の40年間ある場合には満額がもらえますが、それより少ない場合には少しずつ減っていくしくみとなっています。

給付額も毎年見直しがあり、令和2年度の場合、満額の給付額は年間78万1700円となっています。

なお、会社員は基礎年金制度である国民年金に上乗せして厚生年金に加入するので、将来的に年金の支給を受ける際には、国民年金給付額に厚生年金保険の給付額が加算され、その合計金額を受け取ります。

厚生年金は、厚生年金に加入して働いていた時代の収入や加入期間によって給付額が変わりますが、国民年金しかもらうことができないフリーランスに比べると、年金の額は大きくなる場合がほとんどです。

国民年金にプラスした備えも考える

フリーランスとして国民年金だけにしか加入しない場合、厚生年金に加入する会社員に比べて、どうしても不安がつきまといます。

ですが、国民年金以外にお金の面で備えておけることもあります。

具体的に紹介します。

国民年金基金

国民年金基金は、厚生年金と同じようなしくみで、国民年金に上乗せする年金制度です。

フリーランスなど「第1号被保険者」にあたる人だけが加入できるものとなっていますが、加入は義務ではありません。

加入メリットとしては、自分で決めた掛け金は確定申告時に全額所得控除することができるので、節税対策になることです。

基本的に65歳からの支給となりますが、終身年金であることから生涯にわたって支払いを受けることができます。

また、加入後も掛け金を増やしたり減らしたりすることができたりするのも、国民年金基金のよいところだといえます。

ただし、一度加入すると自己都合でやめることは基本的にできないことなどデメリットもあるので、加入はよく考えて行うことをおすすめします。

付加年金

フリーランスが加入できる公的年金のひとつとして、「付加年金」というものもあります。

こちらは国民年金に加えて月額400円を支払うことで、65歳以降にもらえる年金額を増やすことができます。

付加年金の受給額は「200円×付加保険料納付月数」の計算式で決定され、10年(120ヵ月)納めれば年間で24,000円年金を増やすことができます。

月額にすると小さな額ですが、年金支給開始から2年間受給することで元がとれます。

平均寿命が長くなっているいま、フリーランスが注目しておきたい年金制度のひとつだといえるでしょう。

なお、付加年金も所得控除ができるので節税につながります。

ただし、国民年金基金に入っている場合は、同時にこの付加保険料を納めることができません。

長生きする人が増えている現代社会では、国民年金だけで老後の生活をまかなうのは難しいかもしれません。

ここで紹介したもの以外にも、フリーランスが活用できるお金にまつわる制度やしくみはいろいろなものがあります。

たとえば、注目を集める「iDeCo(個人型確定拠出年金)」や「小規模企業共済」のほか、投資などに取り組む人も増えているようです。

自分に適した形で節税しながら資産運用できる方法を考えて、まだ見ぬ将来に備えておきましょう。