フリーランスの確定申告・経費で使えるものは？

フリーランスの確定申告とは？

所得を基に所得税が決まる

確定申告とは、事業によって得た所得を税務署に申告して、「所得税」がいくらになるかを確定させる手続きのことをいいます。

毎年1月1日から12月31日までの所得を合計し、それを基に所得税の額が決まります。

会社員であれば、毎月の給料から所得税が源泉徴収をされているので、自分で確定申告をする必要はありません。

ですが、会社に所属しないフリーランスの場合は、自分で年間の売上を合計し、そこから所得税を計算する必要があります。

フリーランスが支払うべき税金には、所得税以外に「住民税」、また条件によって納税が必要となる「個人事業税」や「消費税」があります。

このうち、消費税は売上が1000万円を超えたときに確定申告が必要となり、住民税と個人事業税は、確定申告をすることによって自動的に税額が決定します。

収入から必要経費や控除を引いたものが所得になる

確定申告をするにあたっては、「収入」と「所得」の意味を知っておくことが重要です。

フリーランスにとっての収入は、事業によって得た売上などのことを意味します。

自分が仕事をすることで入ってきたお金は、収入となります。

一方、所得は、この収入から必要経費などを差し引いたものを指します。

フリーランスが仕事をするうえでは、仕事で外出する場合の交通費、打ち合わせで使う飲食代、参考資料として購入する書籍代など、さまざまなお金がかかってきます。

こうしたお金を「経費」といい、収入から経費を引いて、残ったお金を所得として扱います。

よく「経費を多くすると節税になる」といわれますが、この背景には、同じ収入でも経費が増えれば所得が減り、結果的に、所得に対してかかる所得税を減らすことができるという理由があります。

所得から所得控除を引いて所得税が決まる

フリーランスの確定申告の際には、収入から経費を引いて出した所得から、さらに「所得控除」を引くことになります。

所得控除とは、個々の生活状況などを考慮して、税金の負担を軽減するためのしくみです。

所得控除には、以下のようなものがあります。

・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・配偶者控除
・扶養控除
・障害者控除
・医療費控除
・基礎控除

など。

所得から、自分にあてはまる所得控除の分を差し引くことで、「課税所得」が決まります。

所得税は、この課税所得に対して所定の税率によって計算され、決定します。

経費で使えるのはどんなもの？

経費として計上できるものの例

いくら節税につながるといっても、あらゆるものを経費にできるわけではありません。

経費にできるのは「事業に関わる支出」なので、プライベートで使ったお金を経費にすることは認められていません。

何が経費で、何が経費でないのかは、個々の事情によって変わりますので、自分でしっかりと考えていく必要があります。

経費として認められるものとしては、たとえば以下のようなケースが挙げられます。

・地代家賃
・水道光熱費
・旅費交通費
・通信費
・新聞図書費
・接待交通費
・消耗品費
・減価償却費
・広告宣伝費
・会議費
・支払手数料
・研修費

など。

具体的なケースで挙げていくと、

・参考資料として購入した書籍や雑誌代
・仕事のために新しく購入したプリンター代
・クライアントとカフェで打ち合わせするために使った飲食代
・取材場所に向かうための電車やバスの交通費
・仕事のスキルアップのために参加したセミナー代
・名刺作成のための費用
・営業活動用のホームページを作った場合のサーバー代

など、人によってさまざまなケースが出てきます。

仕事で使ったのであれば、いろいろなお金を経費として計上させることができますが、経費にするためにはいつ、どのようにお金を使ったのかをきちんと記録しておくことが重要です。

どこまで経費になるのかをよく考えて処理する

繰り返しになりますが、経費は、あくまでも「事業を行ううえで必要なお金かどうか」という観点で考える必要があります。

ただし、自宅でフリーランスとしての事業を行っている人だと、経費に入るのか入らないのか、また家賃や水道光熱費などはどこまで事業分として経費計上していいのか、などがあいまいになりがちです。

各項目について、どの程度の割合を事業分として使っているのかが明確にわかるように計算しましょう。

一つひとつ慎重に処理をしていき、結果的に確定申告の内容が虚偽にならないようにすることが大事です。

この記事のまとめ

フリーランスになったばかりだと、確定申告は難しそうで不安に思う人もいるはずです。

ですが、やり方を理解して丁寧に進めていけばそこまで難しいことでもありません。

わからないことはインターネットで調べたり、確定申告の時期に各税務署で開かれる相談会などを利用して、作業を進めていくとよいでしょう。