フリーランスの健康保険や社会保険はどうなっている?

(読了時間:3分9秒)

会社に所属しないフリーランスは、「自分の身は自分で守る」が基本になってきます。

健康保険や社会保険など、生きていくうえで大切な制度についてもしっかりと理解することが、フリーで安心して仕事を続けるためには重要です。

今回は、フリーランスの健康保険や社会保険はどのようになっているのか解説していきます。

「社会保険」は2つの意味で使われている

フリーランスの保険について考えるにあたって、まずは「社会保険」という言葉について整理しておきましょう。

「社会保険」という言葉は、2つの意味で使われることがあります。

ひとつは、自営業者などが加入する「国民健康保険」に対して、会社員が加入するものとして使われる「社会保険」です。

どちらも医療保険の一種ですが、このケースで使われる社会保険という言葉は、正式には「被用者保険」といいます。

もうひとつは、もっと広い意味での社会保険で、「医療保険」「介護保険」「年金保険」「雇用保険」「労災保険」を総称したものを意味します。

このように「社会保険」という言葉も、シーンによって異なる意味を持つことがあります。

フリーランスが加入する社会保険の種類

医療保険

日本では、「国民皆保険制度」といって、原則としてすべての国民が何らかの公的医療保険に加入することになっています。

そのため、フリーランスになっても健康保険に加入する必要があります。

フリーランスが加入できる代表的な健康保険には、以下の3種類があります。

国民健康保険

それまで、会社の健康保険(被用者保険)に加入していた人が会社を辞めた場合、原則として退職日の翌日から14日以内に「国民健康保険」に加入する必要があります。

加入手続きは、住んでいる市区町村の役所で行うことができます。

その際、離職票や退職証明書、身分証明書、マイナンバーが確認できるもの、印鑑などが必要になります。

国民健康保険の保険料は、前年度の所得や各市区町村によって異なります。

控除の対象となり、確定申告の際に所得から差し引いて節税につなげることができます。

社会保険の任意継続

国民健康保険への加入ではなく、勤務していた会社の健康保険を「任意継続」する方法もあります。

任意継続すれば、これまでの健康保険組合と同様の給付内容を受けることができます。

組合が定める人間ドッグの受診補助や、保養所施設の利用なども可能です。

また、在職中の標準報酬月額が一定以上の人だと国民健康保険よりも保険料が安くなったり、扶養家族がいれば一人分の保険料で家族全員分の保険が適用されるなど、人によっては大きなメリットもあります。

ただし、任意継続期間は2年間となっていますので、その期間を越したら自動で脱退となり、国民健康保険に加入しなくてはなりません。

国民健康保険組合

国民健康保険とは別のもので、「国民健康保険組合(通称:国保組合)」へ加入することもできます。

この国保組合は、同種の事業・業務の従事者で組織されている団体で、医師歯科医師薬剤師弁護士税理士、理・美容師、建設業界、食品業界など、さまざまな業種の国保組合があります。

国保組合に加入できるのは、原則、個人の事業所で、国民健康保険が市区町村を保険者としているように、国保組合も地域ごとの組織で運営されています。

国保組合は、基本的に収入に関わらず保険料が一定なので、国民健康保険への加入よりも保険料が安くなる人もいます。

ただし、被扶養者の概念はなく、家族も被保険者として保険料がかかります。

加盟条件として、その業種の仕事に従事していたり、組合に加盟する各団体の会員であったりする必要があるので、各組合の規約をよく確認しておく必要があります。

介護保険

介護保険は、40歳になると自動で加入することになります。

介護保険料は、40歳になった月から医療保険料と一体的に徴収されます。

年金保険

会社員として「厚生年金」に加入していた場合、フリーランスになると「国民年金」への切り替えが必要になります。

国民年金の手続きは、住んでいる市区町村の役所でできますので、国民健康保険の加入手続きとあわせて行うケースが一般的です。

国民年金では不安がある場合などには、公的年金制度の「付加年金」や「国民年金基金」に加入する人もいます。

雇用保険

雇用保険は雇用されている会社員のための制度なので、フリーランスは加入することができません。

労災保険

労災保険も基本的にフリーランスは加入しません。

ただし「特別加入制度」といって、個人タクシー事業や土木、建築、林業、医薬品の設置販売などの事業に個人で携わるのであれば、労災保険に特別に加入できる場合があります。

フリーランスになると、健康保険などの手続きや加入状況の確認なども、基本的にすべて自分で行わなくてはなりません。

やや面倒だと感じてしまう部分もあるでしょうが、自分の身を守るためには非常に大切なことです。

安心して働ける体制をつくっていけば、仕事をよりスムーズに続けていきやすくなるでしょう。

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