大学院の学費はどれくらい? 奨学金はもらえる?

(読了時間:7分26秒)

大学院への進学を考えている人にとって、大学院でかかる学費は気になるところでしょう。

大学4年間でかかった学費に加え、大学卒業後も学費がかかり続けることになるわけですから、少しでも負担を軽くしたいと考えるのは自然なことです。

そこで、大学院でかかる学費の目安や、奨学金制度を活用できるかどうかについて確認しておきましょう。

大学院の学費はどれくらいかかる?

大学院でかかる学費は進学先によって異なります。

大学院には国立、私立のほか、専門職大学院と呼ばれる機関も存在します。

それぞれの大学院で学費に差がありますので、進学するにあたって志望する大学院でかかる学費について把握しておくことが大切です。

また、入学金や諸経費など、授業料以外にかかる費用についても押さえておく必要があります。

国立大学院の学費の目安

国立大学院の学費は、文部科学省の基準に則って定められています。

そのため、大学院や学部によって差が生じることは基本的にありません。

【国立大学院の学費の目安】

入学金 282,000円
授業料(年間) 535,800円
学費総額(2年間) 約135万円

入学金、授業料ともに、国立大学の学費と同じ水準となっています。

つまり、国立であれば大学院も大学も同じ学費で通うことができます。

大学院だからといって、大学と比べて急に学費が高額になるわけではありません。

私立大学院の学費の目安

私立大学院の場合、進学先の大学院や学部によって学費は異なります。

ここでは文系学部として明治大学大学院、理系学部として東京理科大学大学院を例に挙げます。

【明治大学大学院(修士課程)の学費】
(※法学専攻の場合)

1年次 2年次
入学金 200,000円
授業料 560,000円 560,000円
教育充実料 60,000円 60,000円
学生健康保険・互助組合費 3,000円 3,000円
春学期(入学諸費用) 513,000円 313,000円
秋学期 310,000円 310,000円
合計計(年額) 823,000円 623,000円
学費総額(2年間) 1,446,000円

【東京理科大学大学院(修士課程)の学費】
(※化学専攻の場合)

1年次 2年次
入学金 200,000円
授業料 910,000円 830,000円
施設設備費 200,000円 200,000円
合計(年額) 1,310,000円 1,030,000円
学費総額(2年間) 2,340,000円

とくに理系学部においては施設設備費が必要になるだけでなく、教授1人あたりが指導する学生数が大学よりも少なくなるため、授業料が高めに設定されている大学院が見られます。

また、理論が中心か実験が中心かといった研究内容によって学費に差が出ることもあります。

専門職大学院の学費の目安

専門職大学院とは、法科大学院や教職大学院といった専門的な知識・技能を持つ人材を育成する大学院を指します。

一般的な大学院と比べると、専門職大学院の学費は高額になりやすい傾向があります。

前で挙げた明治大学には専門職大学院として法務研究科がありますので、法学の大学院と比べて学費がどのくらい違うのか確認してみましょう。

【明治大学専門職大学院の学費】
(※法務研究科の場合)

1年次 2・3年次
入学金 200,000円
授業料 1,160,000円 1,160,000円
教育充実料 180,000円 180,000円
学生健康保険・互助組合費 3,000円 3,000円
入学諸費用 873,000円 673,000円
秋学期 670,000円 670,000円
合計計(年額) 1,543,000円 1,343,000円
学費総額(2年間) 4,229,000円

法科大学院の修了年限は3年ですが、2年間で比較した場合でも国立大学の学費のおよそ2倍かかることになります。

大学院の学費に奨学金は利用できる?

大学院への進学には決して少額とはいえない学費が必要になります。

大学院で研究に取り組みたい意欲があっても、学費の面で進学に二の足を踏んでしまう人もいるはずです。

進学をあきらめる前に奨学金制度の活用を検討してみましょう。

大学院の学費として利用できる奨学金

大学院の学費には、大学と同様の奨学金制度を活用することができます。

最も利用者が多いのが日本学生支援機構の奨学金で、利息なしで貸与される第一種奨学金と、利息ありの第二種奨学金があります。

第一種奨学金は月額約5万円が給付されます。

第二種奨学金は月額5万円、8万円、10万円、13万円、15万円から給付額を選択することができます。

このほか、地方自治体や民間企業による奨学金もあり、中には返済が不要な給付型奨学金もあります。

給付型奨学金は貸与型奨学金と比べて選抜基準が厳しく設定されており、募集人数も少ないことから狭き門となっています。

貸与型奨学金は大学院を修了して社会人になってから返済していく必要がありますが、上手に活用すれば在学中の経済的負担を軽減できる制度です。

奨学金給付の家計基準に注意

利息なしの貸与型奨学金や給付型奨学金の場合、誰でも無条件で受給できるわけではありません。

受給条件として、通学形態や世帯人員といった条件に応じて世帯年収の上限が定められていますので、申し込む際にはこの基準を超えていないことを確認しておく必要があります。

【奨学金の申込資格・申込基準】
国公立大学に在学し生計維持者が給与所得世帯の場合(注1)(年間の給与収入)単位:万

世帯
人数
通学
形態
第一種奨学金 第二種奨学金 第一種
第二種
併用
・平成30年度入学者の
最高月額以外の対象
・平成29年度以前入学者が対象
・平成30年度
以降入学者の
最高月額の対象
2人 自宅 782 712 1,039 712
自宅外 829 779 1,086 779
3人 自宅 662 603 1,012 603
自宅外 729 670 1,059 670
4人 自宅 742 680 1,096 680
自宅外 800 747 1,143 747
5人 自宅 936 898 1,314 898
自宅外 1,030 992 1,408 992

参考:日本学生支援機構

大学院が独自に定める奨学金制度もある

大学院によっては独自に奨学金制度を定め、給付型奨学金や貸与型奨学金を支給している場合があります。

一般的な奨学金と同様、給付型奨学金であれば大学院修了後も返済不要ですが、貸与型奨学金の場合は長期間にわたって返済していく必要があります。

大学院独自の奨学金といっても、本質的に借金であることに変わりはありませんので、将来の返済計画を十分に考慮した上で利用することが大切です。

一方で、大学・大学院独自の奨学金は一般的な奨学金と比べて申込者が限られていますので、競争率が高くなりにくく審査に合格しやすいことも考えられます。

大学院への進学に際して奨学金制度の利用を検討するのであれば、国や民間の奨学金と併せて大学院独自の奨学金制度についても調べておくといいでしょう。

大学院の学費について知っておきたいこと

ここまで、大学院の一般的な学費について解説してきました。

大学院の学費には、これ以外にも知っておいたほうがよいポイントがあります。

知っておくことで学費の負担が軽減できる場合もありますので、志望する大学院に確認しておくことをおすすめします。

とくに次のような制度がある大学院であれば、制度を利用できるかどうか問い合わせておくといいでしょう。

内部進学であれば入学金・施設設備費が優遇されることもある

大学院によっては、所属する大学の内部進学生を学費の面で優遇している場合があります。

たとえば、東京理科大学では内部進学者の入学金・施設設備費は半額免除される仕組みになっており、外部から大学院に入る場合と比べて学費の負担が軽減されています。

修士課程の2年間、博士課程の5年間で比べた場合、こうした優遇制度を利用できるかどうかによって学費の総額に大きく差が開くことも考えられます。

とくに理系学部の場合、大学院を修了するまでにかかる施設設備費が文系学部よりも高額になりやすいため、優遇制度を利用できるかどうかは重要なポイントとなるはずです。

通っている大学の大学院に進学する可能性がある人は、こうした優遇制度があるかどうか確認しておくようにしましょう。

大学院にも特待生の制度がある

大学での学業成績がとくに優秀な学生を特待生として優遇し、学費を免除・減免しているケースが見られます。

特待生に該当する学生は大学院全体で数名〜十数名程度とわずかな人数に限られますが、学費が免除になれば経済的な負担を大きく軽減させて大学院に通うことも可能です。

特待生に該当するかどうかは、大学での成績や研究への取り組みに加えて、大学院の入試結果から判断されるのが一般的です。

大学在学中の成績が優秀な学生は、ゼミや研究室の教授から大学院への進学を勧められていることもめずらしくありません。

特待生として大学院に通える可能性があれば、進学を前向きに検討するきっかけにもなるでしょう。

大学院では大学以上に専門的な研究に取り組んでいくことになりますので、進学する大学院や学部によっては大学よりも多くの学費がかかる場合があります。

大学院を修了するまでに総額でいくら必要になるのか、進学する前に試算しておくことが大切です。

経済的な理由から大学院進学が難しいと感じている場合は、奨学金制度の活用も合わせて検討しておくといいでしょう。

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