私立大学の学費の4年間の総額は? 学費免除となるには

(読了時間:6分13秒)

私立大学に入学するとなると「お金がかかる」イメージを持つ人も多いでしょう。

私立大学に入学してから卒業するまでの4年間で、総額どのくらいの学費が必要になるのでしょうか。

また、世の中では「大学無償化」と言われていますが、実際に学費免除となるにはどのような条件を満たしていればいいのでしょうか。

私立大学の学費について解説していきます。

私立大学の4年間でかかる学費の総額

大学でかかる学費の内訳は、入学金・授業料・施設設備費です。

文部科学省が実施した調査によれば、平成30年の私立大学入学初年度にかかる学費の平均額は以下の通りです。

授業料 904,146円
入学金 249,985円
施設設備費 181,902円
合計 1,336,033円

参考:平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額(定員1人当たり)の調査結果について

このうち入学金が必要になるのは初年度のみとなりますので、2年次以降は授業料・施設設備費が必要になります。

以上を踏まえると、私立大学4年間でかかる学費の総額は4,594,177円となります。

私立大学の文系学部で4年間にかかる学費

私立大学の学費は専攻する学部によって異なります。

とくに文系・理系のちがいによって授業内容も異なるため、一般的に実験や実習の少ない文系学部のほうが学費を抑えられる傾向があります。

下の表は、私立大学における文系学部の初年度学費を示してします。

文系学部
授業料 785,581円
入学金 229,997円
施設設備費 151,344円
合計 1,166,922円

参考:平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額(定員1人当たり)の調査結果について

これをもとに4年間の学費を計算すると、3,977,697円となります。

文系でも実習が複数回行われる学部もありますので、実際にはこれよりも学費が高くなることもあり得ます。

おおよその目安として、私立大学の文系学部に進学した場合、4年間で約400万円の学費が必要になると考えておくといいでしょう。

私立大学の理系学部で4年間にかかる学費

一方、理系学部では実験や実習がよく行われ、とくに3・4年次に研究室に所属するようになると実験が中心になることもめずらしくありません。

下の表は、私立大学における理系学部の初年度学費を示してします。

理系学部
授業料 1,105,616円
入学金 254,309円
施設設備費 185,038円
合計 1,544,962円

参考:平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額(定員1人当たり)の調査結果について

これをもとに4年間の学費を計算すると、5,416,925円となります。

文系学部では大教室での講義が行われることも多い反面、とくに理系学部での実験・実習は少人数で行われることがよくあります。

教員1人が教える学生数が理系のほうが少なくなりやすいため、授業料が文系よりも高くなっています。

おおよその目安として、私立大学の理系学部に進学した場合、4年間で約550万円の学費が必要になると考えておくといいでしょう。

医療系学部ではさらに高額の学費となることも

さらに、私立大学の中でも医学部歯学部といった医療系の学部では、その他の理系学部以上に学費がかかります。

下の表は、私立大学における医療系学部の初年度学費を示してします。

医療系学部
授業料 2,867,802円
入学金 1,073,083円
施設設備費 881,509円
合計 4,822,395円

参考:平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額(定員1人当たり)の調査結果について

これをもとに4年間の学費を計算すると、16,070,327円となります。

医学部や歯学部は6年間かけて卒業するのが一般的ですので、実際にはさらに2年分の学費が加算されることになります。

おおよその目安として、私立大学の医療系学部に進学した場合、4年間で約1,600万円の学費が必要になると考えておくといいでしょう。

私立大学の学費免除となるには?

2020年4月より、大学などの学費を減免する制度が開始されました。

一般的には「大学無償化」と呼ばれていますが、すべての大学で学費が無料になるわけではありません。

所定の条件を満たした学生については、学費の一部(最大でおよそ75%)が減免されたり給付型奨学金が支給されたりする制度となっています。

私立大学の学費免除の対象となるには、次のことに留意しておく必要があります。

大学無償化の対象となるか確認する

大学無償化制度の対象となるのは、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生です。

住民税非課税世帯の場合、私立大学の入学金が約26万円、年間の授業料が約70万円減免されます。

住民税非課税世帯に準ずる世帯の場合、この3分の2または3分の1の減免が行われます。

目安として、大学無償化の満額支援の対象となる学生は、世帯年収が270万円以下の世帯となります。

逆に、年収380万円以上の世帯であれば、基本的に大学無償化の対象にはなりません。

学費の減免認定校を選ぶ

2020年4月時点で、私立大学888校のうち高等教育無償化制度(高等教育の修学支援新制度)の対象校として認定されたのは857校です。

31校は大学無償化制度の対象外となっている点に注意が必要です。

志望する大学が無償か制度の対象となっているか確認するには、文部科学省のホームページで大学名を検索するのが確実な方法です。

参考:平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額(定員1人当たり)の調査結果について

給付型奨学金を申請する

大学無償化制度のうち、給付型奨学金は基本的に学生が各自で申請します。

通学する高校から申込に必要なユーザーIDとパスワードが発行されますので、学校が定める入力期限までに「スカラネット」で申込を完了させる必要があります。

参考:スカラネット

その後、学生支援機構へマイナンバーを提出し、高校から学業成績や学修意欲などの推薦情報を送付することにより、給付型奨学金の審査が開始されます。

審査結果が採用となれば、給付型奨学金の支給が決定となります。

給付型奨学金・学費減免制度を利用する際の注意点

大学無償化制度による給付型奨学金・学費減免制度を利用するにあたって、注意しておくべき点があります。

とくに次の2点については、知らないと予定していた給付額・減免額よりも少ない結果となってしまう場合もありますので、十分に注意する必要があります。

給付型奨学金の採用者は第一種奨学金の支給が制限される

大学無償化とは関係なく従来から支給されていた奨学金には、無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金があります。

このうち、第一種奨学金は大学無償化の対象となった学生は制限を受けることになります。

具体的には、下の計算式に当てはめて利用額が決定されます。

利用可能額=無利子奨学金の貸与上限額 ー(授業料の減免上限額+給付型奨学金の支給額)

住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯のうち3分の2の支援額となるケースでは、第一種奨学金との併用が不可となるのが一般的です。

住民税非課税世帯に準ずる世帯のうち3分の1の支援額となるケースでは、第一種奨学金の貸与額上限が月額54,000円に対し、大学無償化による支給額が月額合計32,300円ですので、利用可能額は月額21,700円となります。

大学無償化制度と無利子奨学金は併用できないケースがあると覚えておきましょう。

学費減免の区分は毎年見直しが入る

大学無償化の対象となることが決定したあとも、学費減免の区分は毎年見直されます。

たとえば、在学中に実家の世帯年収が増えた場合、学費減免の区分が見直されて減免額が少なくなることもあり得ます。

世帯年収の増え方しだいでは、大学無償化の対象そのものの基準から外れることも考えられます。

こうなると、従来納入すべき学費を途中から全額納入する必要がありますので、学費の支払いが難しくなることもないとは言えません。

このようなケースでは、有利子奨学金を利用するなどして、大学に在籍し続けられるよう学費を工面する方法を考える必要があります。

大学無償化の基準は、入学時点で一度認定されれば在学中ずっと継続するわけではない点に注意しましょう。

私立大学は国公立大学に比べて学費が高額になりやすいため、入学年度だけでなく4年間トータルでかかる学費を把握しておく必要があります。

大学無償化制度や奨学金制度など、活用できる制度があれば検討しておきましょう。

また、在学中に学費の支払いが困難になって学生生活の継続が難しくなるような状況に陥らないよう、制度の仕組みを正しく理解しておくことが重要です。

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