バイトも税金がかかる？所得税はいくらから？【学生・主婦向け】

バイトの税金・扶養の年収の壁の概要

【バイトの税金・扶養の年収の壁】

厚生労働省「働き方の多様化に伴う 被用者保険制度の課題」より作成

上の図は、バイトで稼いだ年収に応じて発生する税金・扶養について表しています。

「103万円の壁」「130万円の壁」という言葉を聞いたことがある人も多いと思いますが、この年収の壁は上の図に当てはめるとよくわかります。

バイトで稼いだ年収（1月1日~12月31日までに稼いだ金額）に対して、税金・扶養の面から見た「年収の壁」があります。

バイトで住民税や所得税を納めたり扶養から外れたりしたくない、という方は月収8万円、年収100万円以下を目安にアルバイトをすると良いでしょう。

なお、この記事では「アルバイト」と記載していますが、パートも条件は同じです。

法律上ではアルバイトもパートも区別がありません。

バイトとパートの違いについては詳しくは以下の記事で解説しています。

パートとアルバイトの違いは？ 法律や社会保険・扶養に違いがある？

以下では税金と社会保険料に分けて、それぞれの壁について説明していきます。

アルバイトで払う税金は？

アルバイトで払う税金は、主に所得税と住民税。

ただし、一定の金額までであれば所得税も住民税も払う必要はありません。

また、アルバイト先が1つなら確定申告も不要です。

この章では、アルバイトをして稼いでいる人が払うことになる税金について、仕組みを解説します。

アルバイトで払う税金は所得税と住民税

バイトで稼いだ人が払うことになるのは所得税と住民税。

ただし、それぞれ以下の金額までは稼いでも税金がかかりません。

上記の金額は1月1日から12月31日までに稼いだ金額で考えます。

住民税は住んでいる自治体によって、上限額が異なります。

納税が必要な場合には、バイト先が源泉徴収してあらかじめ給与から差し引いているので、特に手続きは必要ありません。

それぞれ見ていきます。

所得税は年間収入103万円から発生

1月1日から12月31日までに稼いだ金額が103万円を超えると所得税がかかります。

言い換えると、103万円までは所得税がかかりません。

103万円という数字は、以下の２つから成り立っています。

収入から103万円差し引いた(=控除した）金額に対して所得税がかかります。

したがって、103万円を下回っていれば控除額の方が大きくなるので、所得税はかからないということになります。

基礎控除額は2020年に38万円から48万円に、給与所得控除は65万円から55万円になりました。

総額は103万円で変わりませんが、基礎控除38万円・給与所得控除65万円の古い情報のままのサイトも多いので、混乱しないようにしてください。

住民税は年間収入100万円程度から発生

1月1日から12月31日までに稼いだ金額が100万円前後で、住民税が発生します。

所得税と異なり、住民税の控除額は住んでいる地域によって異なるのでお住いの都道府県・市町村のホームページなどを確認しましょう。

多くの自治体が、年収100万円程度で住民税が発生するので、所得税・住民税の発生は以下のようになります。

所得税も住民税も払わないようにするのであれば、年収100万円、月収にすると8万円程度が目安になります。

住民税の仕組みについてもう少し詳しく見ていきましょう。

住民税は「均等割」と「所得割」という2つの合計額です。

均等割りは所得が増えても減っても関係なく、5,000円程度で、地域によって1,000円程度の差があります。

所得割は所得が増えるにつれて増えていきます。

所得割で控除されている55万円は給与所得控除、43万円は基礎控除です。

所得割の基礎控除額は43万円、所得税の基礎控除額は48万円で異なります。

住民税は計算が非常にわかりにくいですが、バイトで住民税が発生するのは年収100万円程度からという点だけ覚えておくと良いでしょう。

アルバイトで確定申告は必要？

確定申告とは、1月1日から12月31日まで稼いだお金を税務署に申告して、税金を払いすぎていたら還付、払ってなかった分は支払いをする制度です。

アルバイト先の会社が、給与から天引きして代わりに税金を納める「源泉徴収」をしているか否かで確定申告が必要かがわかります。

アルバイトの人で確定申告が必要な人、不要な人は以下の通りです。

所得税が発生する年収103万円が基準になっています。

月収が8.8万円を超えると、会社が源泉徴収する義務があるので、年収が103万円を超えていなくても所得税を納めていることがあります。

アルバイト先の会社で年末調整をしていれば、払いすぎた税金は戻ってきますので確定申告は不要ですが、12月末までに辞めてしまうと自分で確定申告をする必要があります。

2か所以上から収入を得ている場合、年末調整は1つの会社からしかできないことになっているので確定申告が必要です。

アルバイトを掛け持ちしている人は、確定申告をしましょう。

アルバイトで税金を払わず扶養入ったまま働くには

アルバイトをしている学生やパートで働いている主婦の人は扶養に入ったまま働く方が手取り額が多くなることもあります。

働き損になってしまった、とならないように扶養の考え方を解説します。

扶養は税金・社会保険・会社の手当の３種類

夫（妻）や親の扶養に入ってアルバイトをする場合、夫や親の税金が安くなり、健康保険料などの社会保険料を自分で払う必要がありません。

また、夫・親が勤務している会社によっては「家族手当」などの独自の手当を受け取れることがあります。

「扶養に入る」という言葉には「税金」「社会保険」「会社の手当」の３つの意味があり、それぞれ扶養から外れる年収が異なる点に注意しましょう。

扶養から外れないためには103万円がボーダー

冒頭に示した図です。

扶養の範囲何でアルバイトをするのであれば、年収103万円が一つのボーダーラインです。

配偶者はアルバイトやパートの年収103万円までは「配偶者控除」、年収201万6千円までは「配偶者特別控除」を受けられます。

親の扶養に入っている学生の場合は、103万円を超えると扶養から外れてしまい、親が「特定扶養控除」を受けられなくなってしまうので、家計全体で見た手取りが減ってしまいます。

また、配偶者が年収106万円を超えて以下の5つの条件をすべて満たす会社でアルバイトをしていると、社会保険に加入することになります。

厚生労働省「平成28（2016）年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています！」

上記に当てはまらない場合は年収が130万円を超えると、アルバイト先で社会保険に加入することになり、社会保険の扶養から外れることになります。

103万円、130万円のいずれかを会社の独自の手当を支給するボーダーラインにしている会社が多いです。

年収160万円が手取りの方が多くなる目安

今まで述べたように、税金や社会保険料の負担によって世帯全体で見た時に手取り額が減ってしまうことがあります。

税金や社会保険料を払っても世帯全体で見た時の手取りが多くなるのは、年収160万円前後が目安です。

アルバイトで稼ぐのであれば、所得税や特定扶養控除のボーダーラインの103万円もしくは社会保険料が発生する130万円以内か160万円以上稼ぐかを意識すると良いでしょう。

アルバイトの税金｜まとめ

アルバイトで払う税金は所得税と住民税です。

住民税は年収100万円から、所得税は年収103万円から発生します。

また、年収130万円を超えると社会保険料を負担することになります。

一生懸命働いたのに家計全体では手取りが少なくなってしまった、とならないためにも税金の知識を身に着けておくと損しません。

所得税・住民税・社会保険料、全てかからないためには月収8万円程度にしておくと安心です。