パートとアルバイトの違いは？ 法律や社会保険・扶養に違いがある？

パートとアルバイトの違いとは？

パートとアルバイト、法律上はどちらも「短時間労働者（パート労働者）」と定義されていて、違いはありません。

しかし、一般的には以下のような使い分けがされています。

法律上の違いはないので、会社によって呼び方が異なる場合もありますが、世間一般のイメージは上記の通りです。

パートとアルバイトに法律の定義上違いがないのに、なぜ区別して呼ばれるようになったのか、法律上の詳しい定義と合わせて紹介していきます。

法律上の定義では違いがない

パート・アルバイトともに、法律上の呼び方は「短時間労働者（パートタイム労働者）」です。

厚生労働省のホームページには以下のように記載されています。

「パートタイム労働者」とは
パートタイム労働法の対象である「短時間労働者」（パートタイム労働者）は「１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週
間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。例えば、「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準
社員」など、呼び方は異なっても、この条件に当てはまる労働者であれば、「パートタイム労働者」としてパートタイム労働法の対象となります。

厚生労働省「パートタイム労働法のあらまし」

つまり、正社員よりも短い時間で働く人は、パートやアルバイトだけではなく、契約社員や嘱託社員も含めて「短時間労働者（パートタイム労働者）」と呼ぶということです。

それでは、なぜ「パート」「アルバイト」という呼び方をするようになったのでしょうか。

パートとアルバイトの呼び方の由来

パート

パートは「パートタイム」とも言い、フルタイムで働く正社員より、1日の労働時間が短い働き方のことです。

日本では、子育てや介護、家事をするため、フルタイムの仕事は難しいという女性の働き方として広まりました。

したがって、「パート＝主婦」というイメージが定着しています。

パートは、同じ会社や店で10年以上働く人も珍しくありません。

最近では、定年退職した男性が年金だけでは生活費が不足するので、フルタイムより体に負担が少ないパートタイムで働くケースなどもあります。

パートという名称で働くのは、結婚している女性だけではなくなってきているのが現状です。

アルバイト

明治時代に、学生が学費や生活費を補うために仕事をするとき、日本語で「仕事に行く」と言わずに、ちょっとシャレて「アルバイト」と言ったことが広まって、日本では学生が学びながら働くときに使われるようになりました。

今では「ちょっとバイトしてくる」と、短くして使っていますね。

実際には、学生のほかに、役者を目指したり、正社員の仕事を探しながらアルバイトをしている人もいます。

つまり、「本来するべきことがある人が、お金を稼ぐために空いた時間で働く」という使われ方をしています。

また、本業を持たずにアルバイトだけで生活する人を、フリーターと呼ぶこともあります。

学生アルバイトは卒業すれば辞めてしまうので、短期間で働くイメージ＝アルバイトとなっています。

パートとアルバイトの人が知っておきたい法律

パート・アルバイトはそれぞれ歴史的な事情はありますが、先に述べた通り法律では定義や区別はありません。

どちらも働く時間が正社員より短いので、「短時間労働者（パートタイム労働者）」という同じ仲間になります。

2020年4月に「パートタイム・有期雇用労働法」が施行されたので、パート・アルバイトの人が知っておきたい部分をまとめました。

知っておきたい「パートタイム・有期雇用労働法」

パートタイム・有期雇用労働法はパートやアルバイトに加えて、契約社員や派遣社員などの「有期雇用労働者」の権利を守るための法律です。

「パートタイム・有期雇用労働法」のポイントは3つ。

近年、「同一労働同一賃金」が重視されています。

「パートタイム・有期雇用労働法」においても、パートやアルバイトなどの非正規雇用であることを理由に、給料や賞与などの待遇の差をつけることを禁止しています。

また、パートやアルバイトの人が、自身の給与等の待遇に対して会社側に説明を求めることもできるようになりました。

さらに、都道府県労働局が会社と労働者の間の紛争を無料・非公開で解決する手続きを行ってくれるようになっています。

詳しく知りたい方は、厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法が施行されます」も読んでみてください。

パートやアルバイトで働く人の待遇改善が期待される法律なので、知っておくと自分の身を守ることにつながります。

パートとアルバイトの社会保険や扶養、有給休暇など待遇は？

パートやアルバイトであっても、条件を満たせば社会保険に加入させ、有給休暇を与えることが会社の義務です。

扶養には入れる条件は、パートであってもアルバイトであっても同じです。

この章では、パート・アルバイトの社会保険や有給、扶養について解説していきます。

条件を満たせば社会保険加入も有給も会社の義務

社会保険とは以下の5つを指します。

社会保険に加入すると、半額を会社が負担するので（労災保険は会社が全額負担）、本人の金額負担は小さくなります。

また、将来受け取れる年金の金額も増えます。

社会保険加入の条件は、次の通りです。

上記の加入条件を満たしている人は、パート・アルバイトに関わらず社会保険に加入することになります。

もっと詳しく知りたい方は政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ社会保険の加入対象が広がっています」も確認してみましょう。

有給休暇についても、所定の8割以上勤務してかつ6か月以上勤務していれば付与することが、会社の義務です。

働いた日数や時間に応じて付与される有給休暇は異なります。

パート・アルバイトの人が付与される有給休暇の日数は以下の表の通りです。

【パート・アルバイトの有給休暇日数】

		継続勤務期間
週所定労働日数	1年間の所定労働日数	6か月	1年半	2年半	3年半	4年半	5年半	6年半以上
4日	169～216日	7	8	9	10	12	13	15
3日	121～168日	5	6	6	8	9	10	11
2日	73~120日	3	4	4	5	6	6	7
1日	48~72日	1	2	2	2	3	3	3

厚生労働省「年次有給休暇とはどのような制度ですか。パートタイム労働者でも有給があると聞きましたが、本当ですか。」より作成

例えば、週に4日勤務の人が6か月勤務すると7日間の有給休暇がもらえます。

働いた期間が延びるほど、もらえる有給休暇の日数も増えていきます。

パートでもアルバイトでも扶養に入れる条件は同じ

法律上でパート、アルバイトの区別はないので、扶養には入れる条件も同じです。

年収が103万円を超えると所得税が発生し、130万円を超えると夫（妻）の社会保険の扶養から外れることが多いです。

社会保険の扶養から外れると年収の約15%の社会保険料となり、金額的負担が大きくなります。

また、会社によっては、配偶者の年収が130万円以下の場合に「扶養手当」が受け取れることもあります。

会社の規定によって金額が異なる可能性があるので、担当部署に確認する方が安心です。

パートとアルバイトの違い｜まとめ

パートとアルバイトには法律上は違いがありません。

一般的にはパートは長期間で対象は主婦（主夫）、アルバイトは短期間で対象は学生、と呼び分けていることが多いです。

パート、アルバイトに関わらず、条件を満たすと社会保険や有給休暇の取得が可能です。

会社によってパート・アルバイトの内容が異なるので、応募する際には条件をしっかり確認してください。