電力業界研究・仕事内容や求人状況、今後の動向を解説

電力業界とは

電力業界とは、発電施設で発電し工場や一般家庭に電気を供給することで利益を得る業界を指しています。

東京電力や関西電力、東北電力など、地域の電力会社を思い浮かべるとイメージしやすいでしょう。

そうした企業が発電から送電までワンストップで行ってきましたが、2016年から電力の小売が全面自由化されたことで東京ガスやKDDI、エネットといった電力会社以外からの新規参入が増え、競争が激化しているといわれています。

特に家庭向け低圧電力の小売市場は競争が激しく、各社シェア拡大に向けた努力を続けています。

発電関連に目を向けると、東日本大震災を機に原子力発電の安全性が問われているだけでなく、化石燃料を使用した発電は将来的な不安も残るため、各主要電力会社は再生可能エネルギーを活用した発電に力を入れています。

再生可能エネルギーとは水力や風力、太陽光やバイオマスなど資源枯渇のリスクがなく、永続的に活用できるため将来的には主要な発電エネルギーになるといわれています。

電力業界の役割

電力業界に社会的な役割はなんといっても安定したインフラ環境の提供です。

電気は産業にも一般生活にも欠かせないもので、一旦供給が滞ると生活に支障をきたすだけでなく経済にも悪影響を与えてしまいます。

そうした役割を担うため、安定かつ安全な発電システムの構築も大切な役割といえます。

前記したように、再生可能エネルギーの活用をはじめ次世代の発電システムを構築は急務といっても過言ではないでしょう。

また家庭向け低圧電力の小売りが自由化されたことで、地域の電力会社は今までのような事業展開では利益が下がる一方です。

他業界と同様、サービス力も問われる時代になっており、いかに消費者ニーズに応えられるかが今後の課題といえるでしょう。

電力業界の企業の種類とビジネスモデル

発電事業

発電事業を行っている電力会社で、東京電力や関西電力などこれまでの地域電力会社のほか、J-POWER（電源開発）なども代表的な企業です。

水力発電や火力発電、風力発電に原子力発電など、発電プラントを有し安定した電力供給を行っています。

昨今、発電事業のみを行っていた企業が電気の卸し事業に参入するなど、市場に変化が起きているようです。

送配電事業

発電された電気を家庭や工場などに送電する事業を行っている企業です。

発電された電気は変電所を通すことで、産業用、家庭用など用途に応じた電圧に変換され送電されています。

それらの業務を行っているのが送配電事業者です。

発電事業同様、これまでは地域電力会社が代表的な企業でしたが、電力の自由化に伴いこれまで独占的な運用では中立性が確保できなという理由から「法的分離」が行われます。

送配電事業は電力会社と切り離し、別会社として運用するよう準備が進められています。

小売電気事業

オフィスビルや工場、一般家庭に電気を販売する事業者です。

これまで同様、東北電力や中部電力などの地域電力会社が代表的な企業ですが、東京ガスやKDDI、出光興産など新規参入企業が最も多い分野といえます。

現在は特別高圧、高圧、低圧すべての区分で自由に電力会社を選べるため、競争も激しくなっています。

消費者にとっては選択肢が増え、よりサービスのよい電力会社を選べるメリットがあります。

電力業界の職種

火力、水力、風力、原子力など、保有する発電プラントの管理を行います。

管理と一言でいっても多様な職種があり、安全で安定した稼働を継続させる運転管理業務、プラントに設置されている機器の点検業務、プラントを効率的に運用するための改善業務など、非常に多岐にわたります。

送配電管理

発電所から送電される高圧電線やオフィスビルや一般家庭に配されている電線などの管理・保守を行います。

送電線の保守や設置、配電工事など現場で働くことも多い職種です。

ほかにも外部協力会社や管理者協力し設備構築を行う設備形成業務なども、送配電管理の職務です。

災害時などで送電が停止した場合、真っ先に現場に向かい復旧工事を行うなど、社会生活において重要な役割も持つ電力供給の保守業務に大きな責任を持っています。

調達

化石燃料に乏しい日本において、火力発電で使用する燃料は輸入に頼らざるを得ません。

調達職は電気の安定供給のため、世界各国と取引し燃料を調達する職務を担っています。

取り扱う金額も大きく、電力会社の運営状況にも大きく関わるだけでなく、ライフライン維持にも関わる重要な職種といえます。

営業

電力自由化によって、消費者は電力会社を選べる時代になりました。

自社の電気利用者数を増やすのは業績を左右する重要なポイントとなっています。

営業職は大きく分けると、オフィスビルや工場といった法人を対象とした営業職と一般消費者を対象とした営業職に分かれます。

どちらも自社を選択してもらうための施策を考えたり、相談窓口となったりとニーズに対応した仕事が求められるでしょう。

電力業界のやりがい・魅力

電力業界で働く魅力は、やはり暮らしを支えているという達成感でしょう。

電気は日々の暮らしや産業でなくてはならない存在です。

ひとたび供給が停止すれば混乱を招くのは目に見えていますし、大なり小なりそうした経験をした方も多いと思います。

電力を安定供給するということは、人々が安心して暮らし、仕事をするため絶対条件といえますので電力業界は大きな責任を持っているといえます。

技術職は関連設備を設計したり、メンテナンスをしたり、プラントを運用したりとまさに自らの手で電力を支えているやりがいを持てるでしょう。

営業や調達といった事務系の職種も同様に、自分がいなければ電力供給につながりませんので利用者を支えている実感を持ちながら仕事に取り組めると思います。

待遇面で見てみると一般的な平均年収よりも高めといえます。

昨今は原子力発電や新エネルギー開発、電力自由化による競争の激化などさまざまな課題が出ていますが、地域電力会社は相変わらずブランド力が高く就職先としても人気の業界です。

将来的な展望で見てみると、先に挙げた新エネルギー開発が電力業界の動向を左右すると考えられています。

現在電力の大半は火力発電によってまかなわれています。

資源に乏しい日本は稼働に必要な燃料、LNG（液化天然ガス）や石油、石炭などは輸入に頼っており、将来的に枯渇する心配や二酸化炭素排出による温暖化問題も懸念されています。

さまざまなリスクを鑑み、永続的に利用できる上にクリーンな再生可能エネルギーが注目されております。

しかし十分な発電量を確保するには広大な土地が必要、施設建設費が高い、天候に左右され安定供給できないなどの課題があります。

そうした問題をクリアし、次世代のエネルギーを確保することが電力業界全体の課題といえるでしょう。

電力業界の雰囲気

電力業界は給与面でも仕事面でも比較的安定した業界といえますが、決して現状維持のまま業界が成長することはありません。

特に東日本大震災をきっかけとした原発事故以来、原子力に代わる発電エネルギーの開発が重要になっています。

そうした状況の中、電力業界働く人はチャレンジ精神と責任感を持って取り組んでいるといえます。

まだまだ課題の多い再生可能エネルギーによる発電もチャレンジ精神が問われる課題のひとつです。

風力、水力、バイオマスなどのエネルギー源をいかに効率よく取り込み発電につなげるかを考えるだけでなく、業界全体としての底上げを図るべく大手電力会社は再生可能エネルギーによって発電した電力を買い取る施策も行っています。

今後も課題が出てくると予想される電力業界ですが、社会インフラを支えるという重大な役割果たすため、発電プラント関連、送配電関連、電力小売関連、どの分野でも使命感を持っている人が多いようです。

電力業界に就職するには

就職の状況

地域電力会社をはじめ、大手電力会社は毎年新卒採用を行っています。

プラントや送電管理などの技術系、営業や燃料調達などの事務系など、電力業界を支える職種は非常に多いです。

加えて発電事業、送配電事業、小売電気事業など目指す分野によっても細かく分かれてきますので目的意識を持った就職活動が大事でしょう。

地域電力会社をはじめとした大手電力会社以外も新卒採用を行っています。

コンサルや設備設計、ソフトウェア開発など専門特化した会社も多く、学んできたことをピンポイントで活かしたい場合はそういった企業にチャンレンジするのも選択肢のひとつといえます。

就職に有利な学歴・大学学部

電力業界は事業展開によって職種も多様にあるため、業界全体として就職に有利な学部はないといってよいでしょう。

しかし志望職種によっては当然、向き不向きの学部が出てきます。

例えば送配電分野を希望する場合、電気工学関連の学部を専攻していれば予備知識もあるため、アピールポイントになるでしょう。

このように、志望する職種によって学んできた学問が就職活動で有利に働くこともあるので、条件をしっかり確認してアピールすることをおすすめします。

就職の志望動機で多いものは

電力業界の役割は安定した電力供給によって、社会生活を支えることにあります。

そのため、自分の仕事によって社会貢献をしたいという志望動機は多いでしょう。

また自らの経験から電力業界を目指すケースもあります。

東日本大震災、熊本地震、新潟県上中越沖などの震災を経験し、身をもってインフラ環境の重要さを知り電力業界を目指す学生も多くいるようです。

ほかにも地球環境を考え、自分が学んできた事を活かすために、発電に必要な新エネルギー開発や関連設備製造などを志望する学生もいるでしょう。

共通しているのは社会に対しての使命感を持っているということです。

自らの手で多くの人に役立つ仕事ができると共に、高い達成感とやりがいも得られるため前記した志望動機も多いでしょう。

電力業界の転職状況

転職の状況

地域電力会社の採用ページを見てみると中途採用を行っていない企業もあり、必ずしも積極的とはいえないようです。

募集を行っているのは技術職が多いですが、資材調達や営業、人事・経理といった事務職も募集しています。

地域電力会社以外の電力会社は多様な職種を募集しています。

電力会社への転職を希望する際は、幅広い視点での情報収集が大切なポイントといえるでしょう。

転職の志望動機で多いものは

社会インフラを支える電力業界ですので、より自分の経験を活かして社会貢献できる仕事環境を求める人も多いでしょう。

その上で待遇アップを求めて転職を志望するのが一般的なようです。

同業界、同職種での転職を希望する人も多いですが、電力業界は異業界からの転職チャンスもあります。

例えばシステム開発経験者であれば、電力会社で使用する業務システム開発や昨今話題のIoT関連のシステム開発などで人材を募集しています。

このように保有スキルを別業界で活かし、キャリアアップを目指すため志望する人もいるでしょう。

転職で募集が多い職種

事務職は営業や人事、経理に広報といった一般的な職種が多いです。

全体的にみるとやはり技術系の募集は多い傾向にあります。

発電プラントの運用、保守、点検といった管理業務や設備設計、変電設備の設計や保守管理などは多く見ることができます。

地域電力会社以外でも同様の職種を募集していますが、中には電力会社に特化したIoT関連技術開発といった職種も募集しており、異業界からでも保有スキルによっては転職を成功させる可能性はあります。

どんな経歴やスキルがあると転職しやすいか

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経理や人事などの一般的な事務職であれば業界未経験でもあまり不利にはならないと思いますが、やはり技術職は業界経験者が優遇されるでしょう。

実務経験に加え、職種によっては資格保有者、例えばエネルギー管理士や電気主任技術者、ガス主任技術者など優遇される場合もあります。

中小の電力会社関連企業であれば専門特化した事業展開を行っているケースもあるので、資格を活かした転職も可能でしょう。

電力業界の有名・人気企業紹介

東京電力ホールディングス

電力業界最大手の企業です。

東日本大震災の福島原子力発電事故以降、厳しい状態が続いていますが、2016年に持株会社体制に移行し、再建が進んでいます。

・創業：1951年（昭和26年）
・資本金：14,009億円（2019年3月末日）
・連結売上収益：63,384億円（2019年3月末日）
・連結従業員数：41,086名（2019年3月末日）

東京電力ホールディングス ホームページ

関西電力

業界2位に位置する大手電力会社です。

近畿地方を中心に岐阜県や福井県にも電力供給を行っています。

発電プラントも東京電力に次いで多く保有しており、日本のインフラを支えている企業といえます。

・創業：1951年（昭和26年）
・資本金：4,893億円（2019年3月末日）
・連結売上収益：33,076億円（2019年3月末日）
・連結従業員数：32,597名（2019年3月末日）

関西電力 ホームページ

中部電力

中部地方を中心に電力供給を行っている電力会社です。

業界3位の大手電力会社で発電プラントも多く保有しています。

現在、原子力発電所は稼働を停止、火力発電所は東京電力ホールディングスと中部電力が提携してつくられた新会社に移行したため、中部電力としての保有はありません。

・創業：1951年（昭和26年）
・資本金：4,307億円（2019年3月末日）
・連結売上収益：30,350億円（2019年3月末日）
・連結従業員数：30,321名（2019年3月末日）

中部電力 ホームページ

電力業界の現状と課題・今後の展望

競争環境

電力業界はこれまで、地域電力会社の独擅場という状態が続いていましたが、2016年の電力自由化によって新規参入企業が増え今後はさらなる競争の激化が見込まれています。

ユーザーはサービスや価格などで比較を行えるようになり、自分のライフタイルに合った電力を選べるようになりましたが、電力会社としては競合との差別化を図り、契約数を維持・増加させるための対応が不可欠となっています。

最新の動向

電力業界の課題としてまず挙げられるのは新エネルギーを活用した発電です。

現在発電の主力となっているのは石油やLNG（液化天然ガス）といった資源を活用した火力発電です。

二酸化炭素排出量を極力減らし、効率的なプラント運用が進んでいるとはいえ、燃料の枯渇や環境への影響など、将来的に見ると再生可能エネルギーへのシフトは必須と考えられています。

また、IoTやAIなどの技術を活用したプラント運用も課題となっています。

計測するデータを分析し、オペレーションを自動化することで人手不足の解消にもつながるので注目されています。

業界としての将来性

特定企業の独占市場だった電力業界ですが2016年の電力小売全面自由化に新規参入も増え、競争環境が生まれています。

加えて2020年には発送電分離が予定されているため、さらなるサービスの向上やプランの多様化が見込まれています。

新エネルギーによる発電方法の確立をはじめ多くの課題はあるものの、社会生活を支えている重要な業界ということは変わりありません。

そのため仕事へのやりがいや魅力は高いままといえますし、次世代への成長が期待できる業界といえるでしょう。