専門学校の奨学金の種類・申請方法

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専門学校への進学を考えている人にとって、「学費」は気になることの1つではないでしょうか。

専門学校に通うには、授業料や入学金をはじめ、さまざまな費用がかかります。

入学から卒業までトータルで考えると、数百万円に及ぶこともあります。

そこで、経済的な負担を少なくするために奨学金制度が用意されています。

専門学校の奨学金の種類や申請方法について確認しておきましょう。

専門学校の奨学金とは?

奨学金とは、学業を修める能力があり、かつ勉学への意欲もある学生に対し、学費の支払いを補助することを目的とする制度です。

経済的な理由によって進学をあきらめなくてはならない学生を減らし、学ぶ機会を確保する上で、奨学金は社会的にも大きな役割を果たしています。

ひとくちに奨学金と言ってもさまざまなタイプがあります。

まずは奨学金の種類や教育ローンとの違いについて整理していきます。

給付型と貸付型

奨学金には大きく分けて「給付型」と「貸付型」の2種類があります。

給付型とは、在学中も卒業後も返済する必要のない奨学金のことです。

貸付型は返済する必要のある奨学金のことで、学校を卒業してから返済が始まるのが一般的です。

貸付型の奨学金は、さらに無利子で利用できる「第一種奨学金」と有利子となる「第二種奨学金」に分かれます。

《給付型奨学金と貸付型奨学金》

給付型 貸付型
第一種 第二種
返済 不要 必要
利子 有利子(返済は借りた額と同額) 無利子(返済は借りた額+利子)

有利子の奨学金は借りた額に利子を付けて返済する必要がありますが、無利子の奨学金と比べると大きな金額を借りられる特徴があります。

無利子の奨学金は借りた金額と同額を返済すればよいため人気がありますが、申込時の審査が有利子よりも高めになる傾向があります。

公的奨学金と民間奨学金

奨学金の給付または貸付を行う機関によって、奨学金は公的奨学金と民間奨学金に分けられます。

公的奨学金とは、国や都道府県などが実施・運営している奨学金制度です。

民間奨学金とは、民間団体や個人による奨学金制度です。

「〇〇財団奨学金」といった名称を聞いたことがある人がいるかもしれませんが、こうした財団による奨学金制度は民間奨学金と考えていいでしょう。

また、専門学校によっては学校独自の奨学金制度を用意しているところもあります。

専門学校による奨学金制度の仕組みや給付・貸付の基準は、学校ごとに独自で定めています。

利用の可否は試験の成績や、特定の資格を持っているなどの条件によって決まる場合もあります。

教育ローンとの違い

貸付型奨学金とよく似た制度に「教育ローン」があります。

奨学金と教育ローンの大きな違いは、奨学金が学生本人の名義で利用するのに対し、教育ローンは保護者の名義で利用する点にあります。

そのため、奨学金の場合は審査対象が本人の学力・意欲・人間性・健康状態などによって総合的に判断されるのに対して、教育ローンの場合は保護者の返済能力や社会的信用度によって判断されます。

《教育ローンと貸付型奨学金の違い》

教育ローン 貸付型奨学金
利用名義 保護者 本人
審査対象 保護者の返済能力・社会的信用 本人の学力・意欲・人間性・健康状態など

なお、教育ローンの金利よりも貸付型奨学金の利子ほうが低く設定されていることが多いため、同じ金額を借りた場合の返済額は貸付型奨学金のほうが抑えられる傾向があります。

専門学校の奨学金申請方法

奨学金の給付や貸付を受けるには、事前に申請して審査を通過する必要があります。

ここでは、利用者の多い日本学生支援機構のケースを例として、申込時期や申請方法について解説します。

利用する奨学金制度によって申請時期や申請方法は異なる場合がありますので、事前によく確認しておくようにしましょう。

申込時期は年1〜2回

奨学金の申し込むタイミングには2つのパターンがあります。

1つは高校3年の時点で申込を行っておく「予約採用」です。

予約採用の場合、具体的に進学する学校が決まっていなくても申込をしておくことができます。

申込の時期は年2回で、2020年度の場合は1回目が4月下旬から5月末まで、2回目が6月はじめから6月末まででした。

もう1つのタイミングとして、進学後に申込を行う「在学採用」があります。

在学採用の申込時期は年1回、春のみとなっています。

入学前であれば在学中の高校を通じて申請

奨学金の申込先は、入学前であれば在学中の高校、入学後であれば通学する学校となります。

入学前に予約採用で申請する場合、申込可能な期間が1学期中に過ぎてしまうため、高校3年生に進級したらできるだけ早く担任の先生に相談しておく必要があります。

高校側としても進路指導は行うはずですが、奨学金制度を利用するかどうかは各家庭の経済状況によるため、基本的には生徒が自分から相談すべきことです。

高校側から「奨学金を利用する予定があるかどうか」を聞かれるまで待っていると、申込時期を逃してしまう恐れがありますので十分注意しましょう。

特待生制度を利用できる場合も

奨学金は主に経済的理由から利用されることの多い制度ですが、専門学校によっては奨学金とは別に「特待生制度」を設けている学校があります。

特待生制度とは、成績優秀で熱意があると認められた学生に対して、学費を一部あるいは全額免除とする制度です。

特待生として認定された結果、学費が全額免除になったとすれば、そもそも奨学金を申し込む必要はなくなります。

特待生として認定される基準は学校ごとに独自に定めていますので、自分が該当するかどうか高校を通じて確認しておくといいでしょう。

奨学金制度を利用するメリットとデメリット

在学中の学費の負担を軽減することができる奨学金制度ですが、利用するにあたって制度のメリットとデメリットをよく理解しておくことが重要です。

なぜなら、奨学金制度のメリットは在学中に実感することができますが、デメリットは卒業してから長期間にわたって関わってくる可能性があるからです。

在学中の数年間のことだけでなく、卒業して社会人になってからのことも考慮した上で奨学金制度を利用するようにしましょう。

経済的理由により進学をあきらめなくて済む

奨学金制度を利用するメリットとして、経済的理由によって進学をあきらめなくて済むことが挙げられます。

卒業までにかかる学費を支払い続ける経済的な余裕がない場合、進学をあきらめなくてはならない可能性があります。

もし奨学金によって学費の一部を軽減することができるとすれば、希望通りに進学できる人もたくさんいるはずです。

学ぶ意欲や能力があるにも関わらず、経済的理由によって進学をあきらめるのは非常にもったいないことです。

もし経済的な面がネックで進学するかどうか迷っている人がいるとしたら、奨学金制度の活用を検討してみる価値は十分にあるでしょう。

卒業後は長期間にわたって返済する必要がある

貸付型給付金を利用する場合、借りた学費は卒業後に就職して収入を得るようになってから返済することが前提になっています。

在学期間が2年間だったとして、2年分の学費を返済するのに何年もかかるのが一般的です。

借りた金額によっては、10年以上返済を続けなくてはならないこともあり得ます。

社会人になってすぐの時期は収入が高くないことも多いため、給料を貯金に回せない時期が続いたり、返済を続けなくてはならないことがプレッシャーになったりする可能性があります。

卒業後に得られる見込みのある収入や、社会人になってからの暮らし方など、先々のことを想定して計画を立てておく必要があります。

奨学金は、学費を「借りる」ための制度のため、活用することに抵抗を感じる人もいるかもしれません。

しかし、たとえば大学生のうちおよそ2人に1人が奨学金制度を活用しているなど、近年ではごく一般的なものになりつつあります。

しかし、奨学金制度を上手に活用することで進学後も安心して卒業を目指し、希望の道へと進むことが可能になります。

専門学校によって用意されている奨学金の内容は異なるので、気になる人はぜひ調べてみてください。

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