NPO法人に就職するには？ 会社との違いはある？

NPO法人とは

NPOのうち法人格を持つ組織

NPO法人とは、「Nonprofit Organization」を略したNPO（非営利組織）のうち、「法人格」を持つ組織のことをいいます。

利益を分配せずに社会貢献活動をするNPOは、細かく分けていくと、法人として認められている組織（NPO法人）と、そうでない組織（NPO）があります。

NPO法人は別名では「特定非営利活動法人」といわれ、「特定非営利活動促進法」という法律をもとに設立されています。

NPO法人は何をするの？

NPO法人の活動内容は、特定非営利活動促進法によって以下の20種類に定められています。

・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・社会教育の推進を図る活動
・まちづくりの推進を図る活動
・観光の振興を図る活動
・農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
・学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
・環境の保全を図る活動
・災害救援活動
・地域安全活動
・人権の擁護又は平和の推進を図る活動
・国際協力の活動
・男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・情報化社会の発展を図る活動
・科学技術の振興を図る活動
・経済活動の活性化を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
・消費者の保護を図る活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
・前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

NPOが新たにNPO法人としての承認を受けようとする場合には、自分たちの組織が、上記の20のうちどの活動に当てはまるのかを申請する必要があります。

NPOが法人になるメリットは？

現在、日本には非常に多くのNPOが存在しています。

そのなかには小規模のNPOとして立派に活動を続けている組織もたくさんありますが、法人ではないNPOの場合はあくまでも代表者を中心とする個人の集まりである「任意団体」として扱われます。

一方、法人格の取得をしたNPO法人は「法人団体」と認められ、社会的な信頼度がより高まります。

それによって、外部機関（企業など）との取引がしやすくなったり、事務所を借りるときに法人として契約ができたりするなどのメリットがあります。

こうしたことから、規模の拡大を考えているNPOは法人格を得るケースがあります。

NPO法人に就職するには

ボランティア型か、事業型かを確認する

ひとことでNPO法人といっても、組織によって規模や事業運営の形はバラバラなので、就職のしやすさやキャリアパスなどにはだいぶ違いがあります。

現在、全国には約5万団体のNPO法人がありますが、その大半は「ボランティア」として活動しています。

実際、NPO法人の多くは小規模な組織であり、代表者の1名や数名程度で運営しているところも少なくありません。

その場合、あくまで給料を得ないボランティアを目的として活動している場合もありますし、新規で人材採用は行わない場合も多々あります。

こういったNPO法人への就職は難しいのが実情です。

しかし、NPO法人の一部は「事業型NPO」と呼ばれ、社会貢献活動によって収益を上げて職員に給料を支払い、出た利益は先の活動のために使いながら運営をしています。

事業型のNPO法人であれば、株式会社と同じように事業売上を立てながら運営しますので、求人を出すこともあります。

NPO法人の求人の探し方

NPO法人の求人は、各法人のWebサイト上で掲載されることが多くなっています。

社会貢献活動といっても、まちづくりや福祉、教育、環境美化などいろいろな領域がありますので、自分が興味のあるキーワードとあわせてNPO法人を検索してみるとよいでしょう。

求められるスキルや経験はNPO法人によってまったく異なり、社会人未経験でも働けることもあります。

また、転職エージェントに登録をしてNPO法人の就職先を紹介してもらうのもおすすめです。

大手の転職エージェントであれば、事業として運営している比較的規模の大きなNPO法人を紹介してもらいやすいので、自分で見つけるのが難しい場合にはぜひ活用したいところです。

NPO法人に就職するメリット・デメリット

メリット

NPO法人に就職する人の多くが、「社会貢献がしたい」「やりがいを感じられる生き方がしたい」といった思いを持っています。

その点、非営利で活動するNPO法人は世の中に山積みとなっている社会問題に深く関わっていくので、人の役に立っている実感や、自分の力で誰かを助けることができるやりがいを感じやすいのが魅力です。

とくに、NPO法人で活動する人たちは同じように「社会貢献」への意欲を高く持っているので、仲間と同じ志を持って働く楽しさを味わえるはずです。

少数精鋭で活動する組織も多いので、自分の能力をどんどん発揮したい人にも魅力があるといえるでしょう。

デメリット

ただし、NPO法人に就職するうえでのデメリットや気をつけておきたいこともあります。

NPO法人の年収は200万円～300万円がボリュームゾーンとされ、民間企業の会社員よりも給与水準は低めです。

事業基盤が不安定な団体だと、自身のキャリアビジョンも描きにくく、安心して活動を続けることが難しい場合があります。

たとえ給与が出るNPO法人でも、就職して最初の何ヵ月かは無給のボランティアで活動をするなどのルールを定めている組織もありますので、事前によく確認してくことが重要です。

NPO法人と会社員の違い

NPO法人で働く人の身分は「団体職員」になります。

団体職員にあたるのはNPO法人の職員以外にも、社団法人、学校法人、医療法人、政党・経済団体、農協、生協で働く人などたくさんいます。

団体職員が所属する団体は「非営利団体」であり、その対義語にあたるのが「営利団体」、つまり一般企業です。

企業（株式会社）では、利益が出れば出資してくれる株主に対して分配をしますが、NPOの場合は余剰金が出ると、事業の拡大や今後の活動にそのお金を使って運営を続けます。

働く人の立場からすると、NPO法人も会社員も、勤め先から給与が支払われることは同じです（先述の通り、NPO法人では多くの給与が出ない場合もあります）。

また、常時従業員が5人以上いるNPO法人であれば、会社員と同じように厚生年金や健康保険などの社会保険への加入も義務付けられます。

しかし、所属する組織がどのような目的を持って運営しているのか、という点がNPO法人の職員と会社員の最も大きな違いだといえます。

この記事のまとめ

NPO法人は「非営利組織」ですが、「利益を出してはいけない」という意味ではありません。

NPO法人のなかには規模も大きく、数多くの職員を抱え、たくさんの収益を上げて活動規模を拡大させているところもあります。

一方、ボランティアとしてほとんど無給の状態や、とても生活できるだけの給与は支払われない小規模なNPO法人もあります。

これは一概に良い・悪いというわけではなく、それぞれのNPO法人の目的・考え方の違いによるものですので、よく調べてから就職先を探していくことが重要です。