NPOで働いて給料はもらえる? 年収はどれくらい?

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「世の中に貢献できる仕事がしたい」「社会問題を解決したい」などの思いから、NPOで働きたいと考える人が増えているようです。

ですが、いざそこで働き始めるとなったら、やはり気になるのは生活には欠かせない「お金」のことですよね。

そこで今回は、NPOで働いて給料はもらえるのかや、もらえる場合の年収はどれくらいになるのかなど、「NPOとお金」をテーマに扱っていきたいと思います。

NPOでも給料はもらえる

NPOといっても実態はさまざま

NPOのように社会貢献性の高い活動をしている団体では、どうしても「給料はきちんと出るのか?」という不安がつきまといます。

とくに日本ではNPOの実態が一般の人にはあまり正しく理解されていないこともあり、「無償で行うボランティア」と勘違いされがちなようです。

しかし、実際にはNPOでも給料は出ます。

ですが、どの程度の給料が出るかは、NPOの規模や活動目的などによって異なるのが実情です。

ひとくちにNPOといっても、個人で活動をするNPOもあれば、法人格を得て「NPO法人」として運営する比較的大きな団体もあります。

そこで働く人たちは慈善活動の一環として無給で活動する人もいる一方、有給で働く人もたくさんいます。

同じNPOの組織に、有給の職員と無給のボランティアがいることもあります。

「非営利」なのに給料が出る理由は?

しばしば勘違いされがちですが、「非営利組織」であるNPOは、決して「売上を上げてはならないわけではありません。

NPOも社会的な活動を通して売上を出し、職員に給料を支払うことができます。

非営利の本質は、あくまでも「利益を分配せずに活動する」ということです。

もう少し詳しく説明すると、営利組織である民間企業は、事業活動で得た利益は株主への配当という形で分配しています。

しかし、NPOの場合は活動で売上が出ると、その売上から経費(職員の給料や、活動にかかる諸費用など)を引いて残ったお金は分配せずに、今後の社会的活動に回します。

このように、「利益の分配をしない」という点が、営利組織(企業)と非営利組織(NPO)の大きく異なるところです。

株式会社と同じような待遇で働けるNPOも

ただし、実際にどの程度の売上があるのかはNPOによってまちまちです。

NPOのなかには、国の補助金や市民からの寄付金に頼りながら運営し、なかなか採算がとれないところもあるようです。

そういったNPOで働く場合、あまり高額の給料を期待するのは厳しいかもしれません。

一方、比較的大きな規模で法人格を持つNPO法人になると、行政から委託を受けて得る「委託費収入」や、独自のサービスを売ったりして得る「自主事業収入」をメインに運営しているところも多くあります。

このような自分たちの活動内容そのものの収入で運営するNPO法人は、民間の「株式会社」とほぼ同様の形だといえます。

そういったNPO法人では、雇用する職員に対して毎月の給料を支払っているのはもちろん、条件に応じて各種手当の支給や社会保険制度も整っていますので、より安心して働くことができるでしょう。

NPOの平均年収は?

では、いったいNPOの平均年収はいくらくらいなのでしょうか。

「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」が実施した平成27年度の調査によれば、NPO法人の正規職員の年間給与額は200~300万円がボリュームゾーンとなっています。

一般企業よりも低めではあるものの、近年、NPO法人の給与水準は上昇傾向にあり、その差は縮まってきているとされます。

なかには年収400万円以上のNPO法人もありますので、すべてのNPOの給料が極端に低いわけではありません。

ただし、非正規職員やボランティアスタッフとして働く場合は、正規職員よりも平均年収が低くなることが多いです。

参考:NPO法人の活動と働き方に関する調査

お金以上のやりがいを感じられる?

ここまで見てきたように、NPOでも給料が出るケースはたくさんあります。

しかしながら、NPOは社会的な使命やミッション達成のための活動に重きを置く組織形態であることから、そこで高級取りを目指すのは大変だと考えておいたほうがよいかもしれません。

民間であれば、業種や職種によってはたくさんの商品・サービスを売ることでインセンティブがどんどん上乗せされたり、20代のうちから出世して年収1,000万円超えになるような人もいます。

ですが、利益を今後の活動費用に回していくNPOでは、個人がそこまで大きく稼ぐことは難しいのが実情です。

NPO法人で長期にわたって働きたいと考えているのであれば、その法人のミッションや活動状況をよく調べて、自分が本当に安心して働けるかどうかや、給料・待遇面についても確認しておくことをおすすめします。

また、NPOには「お金以上のやりがいがあるから続けている」と話す人も多いので、そういった考え方ができるかどうかもポイントになってくるでしょう。

NPOの活動内容に魅力を感じていても、いざ就職・転職となると、給料の問題は避けては通れない大事な要素となります。

日本全国には数多くのNPOがありますが、社会のためになる活動をし、かつ職員にしっかりと給料を支払うことで、より良い組織づくりを目指すNPO法人も増えています。

いろいろなNPOのWebサイトを見たり、実際に話を聞きに行ったりしながら、自分がやりがいを感じられて、かつ納得できる給料・待遇が手に入るNPOを地道に探してみてください。