お金社会保険で引かれる金額はどれくらい?(読了時間:2分31秒)

私たちが病院で治療を受けたときに窓口で払うお金は、一般的な健康保険に加入している場合、実際にかかった費用の3割です。 この健康保険の制度を支えているのは、加入している人が払っている保険料です。 会社に就職したら健康保険の保険料のほか、年金や雇用保険といった社会保険料を払わなくてはなりません。いったいいくら、負担することになるのでしょうか?

健康保険と年金保険は、会社と半分ずつ負担

「健康保険」の保険料は、勤めている会社が加入している健康保険組合や都道府県によって、少しずつ違います。現在は給料のおよそ10%です。

それを、社員と会社で半分ずつ払います。

社員のパートナーや子どもなど、家族(被扶養者)も健康保険を使って治療が受けられます。

しかし、家族がいるからといって保険料が増えるわけではありません。あくまで、働いている本人の給料により金額が決まります。

40歳以上の人が必ず加入する「介護保険」の保険料も、会社員は勤務先を通して健康保険料と一緒に払います。こちらの保険料は給料の1.5~2%ぐらいで、本人はその半分を負担します。

さらに、会社員は「厚生年金」に加入します。

その年金保険料は、給料の17.12%(平成26年度)です。こちらも健康保険と同様、社員と会社が保険料を半分ずつ支払います。

雇用保険と労災保険は、会社の負担が重い

労働保険とも呼ばれている「雇用保険」と「労働者災害補償(労災)」保険は、雇われて働く人を守る保険です。

働いている人の安全や健康管理に気をつけるのは、会社の責任です。

労災保険からは、仕事中に起きた事故や、仕事が原因で病気になったときの治療費などが支払われます。

その保険料は、アルバイトや社員を含め、雇っている人の給料の合計額に応じて、全額、会社が納めています。

雇用保険は、働いている人が仕事を続けたり、失業しても再び仕事に就くことをする保険です。国に納める雇用保険料は、給料の1.35%(平成26年度)です。

そのうち社員は、失業したときの手当に対する0.5%だけを負担し、残りは会社が払います。ただし、農林水産業や酒蔵、建設業では少し高くなります。

社会保険料は、これから増えるの?

社員が支払う必要のある、健康保険・年金保険・雇用保険の保険料の割合を合計すると、5%+8.56%+0.5%=14.06%となります。

月給20万円なら、給料から天引きされる社会保険料は毎月28,120円になりますので、実際に振り込まれる手取りの給料は17万円ほどとなります。

正確には保険の種類ごとに、給料額を決められた方法で等級に分け、この割合を乗じて計算します。

日本では高齢化が進み、国民全体で使う医療費や、高齢者に支給する年金は増え続けています。

では、会社員が払う社会保険料はこれから上がっていくのでしょうか?

健康保険も年金保険も、保険料は年々増えています。健康保険組合などは、社員とその家族の医療費以外に、高齢者に向けた医療制度についても、集めた保険料からお金を出しています。

その負担が重くなっていることから、保険料も上がっています。

厚生年金は、働いている人の負担が重くならないように、平成29年度以降は、ずっと18.3%(本人が納めるのは9.15%)に据え置かれることになっています。

年金など、社会保険の支払いには税金も使われています。

したがって社会保険料の支払いが増えなくても、代わりに消費税などが上がれば、私たちの負担は増していることになります。

会社員の払う社会保険料は、計算から支払いまですべて会社が行います。そのため、いくら払っているのかあまり気にしない人も少なくありません。

社会保険料は、給料が増えると負担も増えるしくみです。そのうえ、保険料の給料に対する割合(%)が上昇すれば、せっかく給料が上がっても、手元に残る金額は増えません。

就職や転職の際に見る求人票に載っている給料は、社会保険料も税金も含まれた金額です。そのため、実際に手元に入るのは、そこから大体15~16%が差し引かれた金額となります。 社会保険料は、決して安くはありません。この先、求人票を見る機会があれば、実際にいくら生活費に使えるのか計算してみるとよいかもしれません。