社会保険完備とは

社会保険の種類

社会保険とは、国が用意している社会保障のひとつです。

具体的には、病気やけが、高齢化、失業、労働災害、介護などのリスクに備えて、企業に勤める人や企業側、あるいは両者が社会的な手続きをすることによって、さまざまな保険のカバーを受けられるしくみのことをいいます。

社会保険には、以下の5種類があります。

ここからは、それぞれの詳しい内容を見ていきましょう。

1.医療保険
2.年金保険
3.介護保険
4.労働者災害補償（労災保険）
5.雇用保険

医療保険と年金保険

「医療保険」と「年金保険」は、雇われている人とそれ以外の自営業などの人では加入する制度が異なります。

雇われている人

・加入する保険：「健康保険」と「厚生年金保険」
これらは被用者保険といいます。事業所（企業）を通して手続きを行います。
　

それ以外の人（フリーランスなど）

・加入する保険：「国民健康保険（国保）」と「国民年金保険」
役所に行き、自分で手続きをします。

株式会社などの法人は、健康保険と厚生年金に加入しなくてはなりません。

個人事業でも常に5人以上働いていれば、農林漁業やサービス業などをのぞき、やはり強制的に加入しなくてはなりません。

たとえば、常に従業員が3人いる事務所では、もし株式会社なら健康保険と厚生年金保険に加入し、個人事業であれば国民健康保険と国民年金保険に加入することになります。

健康保険と国民健康保険はどう違うの？

会社を通すかどうかだけが、健康保険と国民健康保険の違いではありません。

制度の運営

健康保険は会社の健康保険組合などが行い、国民健康保険は自治体です。

健康保険は会社が保険料の半分を負担します。国民健康保険は加入者が全額支払います。

また、両者は保障内容が異なり、健康保険のほうが保障は厚いといえます。

正社員以外でも、パートやアルバイトの場合、働く時間や日数によっては加入することができます。

株式会社であっても、健康保険や厚生年金に加入していないところも実際にはありますが、それは法律違反となります。

社会保険の未加入は、働く人にとって不利益になります。そのときは、労働基準監督署や自治体の相談窓口などに相談しましょう。

また、たとえば個人が経営するレストランが、労災と雇用保険に加入し、健康保険と厚生年金はなくても法律通りです。

就職活動するときは、社会保険の加入にも気をつけて求人票を見てみましょう。

介護保険

「介護保険」には民間のものと公的なものがありますが、公的なものとしては、40歳以上になると加入が義務付けられ、被保険者（加入者）となって健康保険組合に保険料を納めます。

その後、介護が必要であると認定された場合、認められた範囲内で介護サービスを自由に選び、利用することができます。

労災保険と雇用保険

「労災保険」と「雇用保険」への加入は、原則、すべての事業所の義務です。

労災保険は、仕事中や通勤途中のケガや病気を補償します。たとえアルバイト1人であっても、働いている人がいれば加入しなければなりません。保険料は事業所が払います。

もし事故が起きたとき未加入であれば、労働者には労災保険からの給付があり、事業所は、保険料や費用を払わなければなりません。

雇用保険は、失業したときや、育児や介護で休みを取ったときに給付があります。

働く期間など、条件の当てはまる人は全員、加入させなければなりません。

なお、労災保険と雇用保険は、フリーで働く個人事業主や、会社の社長などは入れません。

社会保険完備のメリット・デメリット

社会保険には、いろいろなメリットがあります。

たとえば、年金の場合。厚生年金では、国民年金にプラスして保険料を支払うため、将来受け取れる年金の金額は、国民年金の人よりも大きくなります。

また、遺族年金や障害年金の受取金額も国民年金より優遇されています。

健康保険の場合、国民健康保険にはない、「傷病手当金」のような制度を利用することができます。

ただし、社会保険に入ることでのデメリットもあります。それは、健康保険や厚生年金の保険料は給料から天引きとなるため、給料の手取り額はどうしても減ってしまうということです。

とはいえ、その保険料は労働者と会社が折半で支払うため、全額を自分で支払わらなくてはならない国民健康保険や国民年金に比べると、会社で社会保険に入ったほうが有利だといえるでしょう。

この記事のまとめ

このように、「社会保険完備」には、さまざまなメリットがあります。

会社としても、「従業員が安心して働ける職場づくり」の取り組みのひとつとしてアピールしていることが多いため、これから求人募集を探すときには意識してチェックしてみてはいかがでしょうか。