再就職支援とは

早期退職勧告（「リストラ））について

リストラが言い渡される場合、2つの選択肢が与えられることがあります。

1つは退職金のアップ。早期退職を承諾してもらう代わりとして、退職金を割り増しして支払うという選択肢です。

もちろんこれは退職金制度がある企業の話で、退職金がない場合はこの選択肢はない可能性もあります。

退職金の不支給制度を設けている場合や、悪質な場合、退職金の規定を書面で作成していないケースなどもあり、トラブルになることもありますので注意が必要です。

2つめは再就職支援サービスを会社が紹介・斡旋することで、社員の再就職を促す選択肢です。

ハローワークや派遣企業とは異なり、再就職に向けての相談やカウンセリングを行いつつ再就職を目指すサービスで、企業が直接サービス会社と契約を結んでいる場合もあります。

再就職支援サービスとは

リストラで転職を余儀なくされた場合の再就職支援は、一般的な就職相談所のような場所とは少し異なります。

キャリアカウンセリング、再就職に向けての就職活動におけるノウハウやアドバイス、求人情報の提供、再就職活動をするためのオフィス（ちょっとしたパソコンやデスクがあるシェアオフィスのようなスペース）を提供しています。

基本的にはキャリアカウンセリングの専任者と、求人を開拓する担当者とが分かれたサポート体制となっているサービス会社が多いようです。

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再就職支援サービスでできること

再就職支援サービスでは、専任のコンサルタントがサービスを受けている方のキャリアの棚卸しを行い、これまで行ってきたことから強みや適正業種の炙り出しを行います。

また、どのような企業へアプローチをかけていくべきかの方向性や戦略を立て、再就職に向けて的確なアドバイスをしてくれます。

また、無料の就職支援セミナーを開催している再就職支援サービスもあります。

再就職に向けて必要なスキルの習得や、老後に向けての資金設計を考えることもできるようです。

再就職支援サービスを利用する年代

このようなサービスを利用する年代は主に40代以上の方で、利用者の7割以上がこの世代だといわれています。

40代といえば30代でバリバリ仕事をこなしてきて、昇進し部下もでき、少しずつお金や時間の余裕を意識し始める年齢で、所謂「ベテラン」と呼ばれる年齢になります。

ベテラン社員が突然退職を余儀なくされる場合のショックは大きいもので、今後の生活や就職に向けての不安が多くある方もいるため、再就職支援サービスでは精神的なケアから行う場合もあるようです。

このような突然のリストラに備えるためにも、若いうちにさまざまなことを経験し、セミナーや交流会などに出向いて顔を広げておくことが大切です。

そうすることで他社の仕事や給与、待遇などと自社を比較することができますし、将来的に転職を考える際の目安ができます。

30代で内勤職ともなるとなかなか外に出かける機会は少なくなってしまい、つい交流が疎かになってしまいがちですが、できる限り外に出かけて意見交換や情報交換を行っておくことをおすすめします。

この記事のまとめ

年功序列制度が崩れ実力のある社員が台頭してくる一方で、活躍の機会が少なくなるベテラン世代のリストラ、再就職は非常に苦しいものです。

いざという時に困らないよう、情報収集を行っておくとよいでしょう。