国家公務員、地方公務員の将来性

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公務員は、大きく「国家公務員」と「地方公務員」の2種類に分けることができます。

国家公務員は国の機関に採用され、国全体に関わる仕事をする人、一方の地方公務員は、地方自治体(都道府県や市区町村)の仕事をする人のことをいいます。

ひと昔前は「公務員=安定」の図式が当たり前のように成り立っていた日本社会。

しかしながら、本当に公務員になれば一生安泰なのでしょうか。これからの公務員はいったいどうなっていくのでしょうか。

公務員の現状について知ったうえで、その将来性まで考えてみましょう。

なぜ、公務員は安定といわれるの?

公務員が安定しているといわれる理由はいったいどこにあるのでしょうか。

人によってさまざまな考え方ができるでしょうが、大きな理由として「給与」や「待遇」が挙げられます。

公務員の給料は、人事院の定める俸給表に沿って支給されます。

その額は年齢、勤続年数、階級によって上がっていくため、基本的には長く働けば働くほど多くの収入が得られるようになります。

会社の業績次第で給与額が変動したり、ボーナスがカットされたりもする民間に対し、たとえ上がり幅は少なかったとしても、よほどのことがないかぎり下がることはない公務員。

これが、公務員の安定さを表している理由のひとつといえるのではないでしょうか。

また、諸手当が充実していることも、公務員の特徴です。

扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任、病気休暇手当…ありとあらゆる手当が用意され、それらは基本給に加算されていきます。

社会を守るために公務員の存在は不可欠

次に、公務員の社会的意義について見ていきます。

少し大げさなように聞こえるかもしれませんが、民間企業はいつ倒産するかわかりません。

たとえ日本を代表する大企業であっても、国際競争が進み、世の中の変化のスピードが非常に速くなっている今、決して安心してはいられない時代となっています。

独自の商品やサービスで世に価値を提供するからこそ、世のニーズを掴み取り、価値を認められ続けなければ、会社を存続させていくことは難しいのです。

一方、公務員の場合は「国の方針を考える」「社会の治安や安全を守る」「地域の教育現場を支える」といったように、公益性、公共性が非常に高い仕事を行うという特徴があります。

日本という国を守り、よりよくするためには、社会全体のために奉仕する公務員が必要不可欠になるのです。

そんな公務員は、民間のように利益追求を優先させていません。

よって、業績の変動といった考え方もなされないため、仕事がなくなるといったことが基本的に考えにくく、そこも安定している理由のひとつだといえます。

公務員の現状は厳しい

このように見ていくと、やはり公務員の安定性が目立つようですが、実は社会の変化によって公務員の置かれている状況は、昔に比べると厳しくなっています。

たとえば、2014年には国家公務員の定員を2015年からの5年で毎年2%以上削減し、人件費を抑制するといった基本方針案が決定されました。

また、2012年4月から2014年の3月までの2年間には、東日本大震災の復興財源確保のため国家公務員の給与を平均7.8%減額する措置が取られており、同時に地方公務員も各自治体が給料の削減に踏み切った事例があります。

また、世間の公務員に対する安定のイメージが、ときにネガティブなほうへ発揮されることもあります。

とりわけ霞が関で働く官僚などは民間からのバッシングも強くなっており、肩身の狭い思いをすることもあるようです。

リスクも理解したうえで目指すことが大切

近年、民間では非正規労働者の増加が問題となっていますが、実は公務員も同様の傾向にあります。

たとえば、地方自治体の職員は3人に1人が非正規職員という事実も公表されているほどです。

正規で働く公務員を目指そうと思っても、不安定な時代だからこそ人気は高まっており、職種によっては採用試験の倍率が何十倍という高さにのぼるものもあります。

公務員だからといってリスクがまったくないわけではないということを理解したうえで、しっかりと試験の対策をし、合格を目指す必要があるといえるでしょう。

このように、公務員は厳しい状況に置かれている面もありますが、どの仕事も楽なこと、良いことばかりではないはずです。

国や地方自治体に直接携わりながら、スケールの大きな仕事をしていくことができるのも公務員の魅力。人々の役に立っている実感も味わいやすく、社会貢献したいと考えている人であれば、きっとやりがいをもって働けることでしょう。

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