派遣社員に有給や産休はある？

派遣社員でも有給はとれる？

条件を満たせば取得可能

結論からいうと、派遣社員でも有給を取得することは可能です。

労働基準法第39条では、有給休暇付与の対象を「労働者」と定めているため、有給休暇は正社員だけではなく、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトなど、雇用形態に関係なく取得することができます。

ただし、有給休暇の取得のためには条件があります。

それは「雇入れの日（仕事を始めた日）から6ヵ月間にわたって継続的に勤務し、すべての労働日の8割以上出勤していること」です。

何らかの形で欠勤が多くなり、出勤日数が6ヵ月のうちの8割を満たさなければ、有給は与えられません。

有給を取得できる日数は？

フルタイム勤務の人が上記に挙げた条件を満たすと、継続、または分割した10日の有給休暇が付与されます。

また、雇入れの日から6ヵ月後以降、勤続年数が増えるごとに付与される有給休暇の日数も増えていきます。

6ヵ月目の次は1年6ヵ月で11日、2年6ヵ月で12日、3年6ヵ月で14日…といったように、1年ごとに定められた有給休暇の日数が与えられます。

もしフルタイムより短い労働時間で働く場合にも、日数に応じた有給休暇が付与されますし、たとえ週1日の勤務であっても、出勤日数や勤続年数などの条件を満たせば有給は発生します。

有給休暇の有効期限は付与された時から2年間となり、消化しなかった有給は翌年に持ち越されます。

派遣社員が有給を取得する際の注意点

派遣社員は、派遣元となる派遣会社と雇用関係を結びます。

そのため、有給を取得したいときには派遣先の職場ではなく、派遣会社に申請をする必要があります。

派遣先企業とのスケジュール調整が必要になることもありますが、そうした調整は派遣元の派遣会社が行ってくれます。

また、有給の取得について、「1ヵ月以上前に申請が必要」「一度に連続して取得するのは〇日前まで」といったようなルールを設けている派遣会社もあります。

こうしたルールは、事前に確認しておくと安心です。

なお、有給休暇の取得には「勤続」が条件となり、同じ派遣会社から就業していることで勤続年数が積み上がります。

もし、どこにも勤務しない期間が1ヵ月以上経ってしまったり、途中で別の派遣会社での仕事に移るなどがあったときは、新しい職場での勤務開始日からリセットしてカウントすることになります。

派遣社員でも産休はとれる？

有給と同じように、産休（産前・産後休業）に関しても、労働者であれば雇用形態に関わらず取得することができます。

産休は「産前休業」と「産後休業」をあわせたもので、産前休業は本人の請求によって出産予定日の6週間前(多胎出産の場合は14週間前)から取得できます。

一方、産後休業は本人の請求の有無に関わらず、出産日の翌日から8週間、雇用主が強制的に与えなければならないと法律で定められています。（ただし、6週間を経過して本人が請求し、医師が認めた場合は仕事の再開が可能です）

産休を取得したいときには有給と同様、派遣先ではなく雇用主である派遣元の派遣会社への申請が必要となります。

派遣社員が産休を取得する際のポイント

長期雇用が前提でない派遣社員の場合、いくら産休が取得できるとはいえ、妊娠・出産をきっかけに、仕事を続けるのが難しくなるのではと心配する人もいるでしょう。

法律では妊娠・出産を理由とする解雇・雇止めは禁止されているものの、契約期間が産休と同時に切れてしまう場合、そのまま契約終了にいたる場合があります。

ですが、過度に心配する必要はありません。

派遣会社が自社の直接雇用に切り替えてくれるケースもありますので、事前にきちんと確認しておくのがベターです。

ちなみに、産後休業終了後は、子どもが1歳になる誕生日の前日まで（ただし保育所に入所できないなどの理由がある場合、最長で1年6ヵ月まで）育休（育児休業）を取得することができます。

この記事のまとめ

有給休暇は雇用形態に関係なく、すべての労働者に平等に与えられているものです。

しかし、実際に有給がフルに取得できるかどうかは、派遣会社の考え方や派遣先の状況などについても変わってきます。

有給の取りやすさは派遣会社によって異なる場合も多いといわれますので、気になる人は早めに確認しておくことをおすすめします。

また、派遣社員は正社員と同じように、安心して妊娠・出産に臨むための産休の取得も可能です。

休暇を取得するときには派遣会社としっかり話し合うことで、スムーズに手続きを進めていけるでしょう。