内定辞退の期限は？ いつまでできる？

法律の面から見た場合、辞退はいつまで可能？

法的な側面から考えた場合、内定は雇用契約ですので、内定を辞退するということは雇用契約の解約通知にあたります。

雇用契約の通知から解約までは2週間と定められています。

つまり、入社日まで2週間を切ってから内定を辞退すると、4月の入社直後の時期に二重雇用の状態になってしまう可能性があるのです。

このように、法的な観点から見ると、内定辞退の最終的な期限は2週間前までということになります。

では、2週間前までならいつ辞退しても何ら問題ないかと言うと、そうではありません。

もし実際に2週間前に内定辞退を伝えられたとしたら、企業側は2週間後に新入社員を迎えるための準備をほぼ終えているでしょう。

そのような時期になって内定辞退を伝えるようでは、企業に多大な迷惑をかけることになります。

2週間というのは法的な話であって、実際にはもっと早く伝えるべきなのです。

常識の範囲で考えると、辞退はいつまで可能？

企業側が「この学生はほぼ入社すると思って間違いないだろう」と判断するのは、多くの場合、内定式のタイミングでしょう。

内定承諾書を提出し、内定式を終えた学生は、よほどのことがない限り入社してくれるものと考えるはずです。

よって、常識の範囲で考えると、辞退は内定式前までに伝えるべきです。

内定式後は絶対に辞退できないわけではありませんが、よほどの事情がない限り避けたほうが無難です。

なお、内定承諾書を提出してしまったら、もう辞退できないのでは？と考える人が多いのですが、そうではありません。

内定承諾書そのものに法的な効力はありませんので、やむを得ない場合は誠意をもってお詫びし、辞退の旨を伝えましょう。

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無難な線で考えると、辞退はいつまでが妥当？

企業側にできるだけ迷惑が及ばない形で辞退するなら、内々的の段階で辞退するのが最も無難です。

内々定とは内定通知書を受け取る前の段階のことで、口頭などで内定を伝えられている状態のことを言います。

この段階では採用選考を継続しているケースが多く、仮に辞退者が出たとしても追加で内定を出せばいいため、企業としてはダメージが少なくて済むのです。

内々定の知らせを聞いてから内定通知を受け取るまでの間に辞退を決断できるようであれば、このタイミングで知らせておくようにしましょう。

この記事のまとめ

内定辞退は「内々定段階」と「内定式まで」が目安となります。

それ以降になると、企業にとってダメージが大きく、非常に迷惑をかけてしまうと考えましょう。