内定取り消しはある？

企業の内定取り消しは法令で制限されている

第一志望の企業から内定を獲得した学生は、どのような行動を取るでしょうか。

多くの場合、選考中の他社を辞退し、内定をもらっていた企業にも辞退の連絡を入れるはずです。

もしその後で内定取り消しの連絡を受けたら、改めて就活を続行しなくてはなりません。

このような事態にならないために、労働契約法や労働基準法といった法令で内定取り消しは制限されています。

内定を出した時点で労働契約が締結されたと見なされますので、一方的な内定取り消しは解雇権の濫用と同じ扱いになるのです。

内定取り消しを行った企業は企業名を公表される

内定取り消しを行った企業は、次のいずれかに該当すると社名を公表されます。

その事由とは、

・2年以上連続して行われたもの
・同一年度内において10名以上の者に対して行われたもの
・事業活動の縮小を余儀なくされているものとは明らかに認められないときに行われたもの
・内定取消しを行わざるを得ない理由について十分な説明を行わなかったとき
・就職先の確保に向けた支援を行わなかったとき

とされています。

つまり、企業にとって内定取り消しを不当に行うことは社会的なリスクであり、企業としての評判を大きく損ねる原因となる行為なのです。

こうした理由から、一般的には企業が一方的に内定を取り消すことはないと考えていいでしょう。

ただし、次のような場合は例外的に内定取り消しが認められることがあります。

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内定取り消しが認められる場合もある

・内定当時に知ることができなかった事由で解雇事由に該当する場合
・予定通り卒業できなかった場合
・就業が困難なほど健康状態が悪化した場合
・履歴書などの提出書類に詐称等が発覚した場合

は、企業は内定を取り消すことが認められています。

履歴書に虚偽の記載をしたり、単位が足りず大学を卒業できなかったりした場合、内定を取り消されてしまうということです。

逆の見方をすれば、よほどの理由がない限り企業が内定を取り消すことは難しいともいえます。

この記事のまとめ

企業のほうから内定を一方的に取り消すことは、原則できません。

よほどのことがない限り、いきなり内定を取り消されることはないと考えていいでしょう。