大学無償化の対象校はどこで探す？無償化となる条件は？

2020年4月より「高等教育の修学支援新制度」がスタートしました。

この制度は一般的に「大学無償化」と呼ばれているため、まるで大学の授業料が必要なくなるように捉えられる場合があります。

しかし、支援額は世帯年収などいくつかの条件によって異なります。

また、進学する大学によっては、減免の対象にならない場合もあります。

大学無償化の対象校の探し方や、無償化となる条件について確認しておきましょう。

大学無償化の条件とは？対象校はどこで探すことができる？

日本国内には1074校もの大学・短大がありますが、そのすべてが大学無償化の対象になっているわけではありません。

志望する大学が大学無償化の対象になっているかどうか、事前によく確認しておく必要があります。

では、大学無償化の対象となる学校はどのような条件で決まっているのでしょうか。

また、対象校はどうすれば調べることができるのでしょうか。

大学無償化の対象となる学校には、大学・短大・専門学校・高等専門学校があります。

対象となる学校の要件は「大学等における修学の支援に関する法律」に細かく定められており、それらの要件をクリアしていることが必須となります。

たとえば、経営状態に問題がなく、十分な教育体制が整っていることなどが条件となっています。

また、大学無償化の制度を利用するには、大学が国に申請し、所定の条件を満たしているか審査を受けなくてはなりません。

令和元年9月時点で制度の利用を申請した学校は、1074校のうち97.1％にあたる1043校で、申請したすべての学校が要件を満たして認定されています。

別の見方をすれば、1074校のうち31校は大学無償化制度の対象になっていません。

「有名な大学だから、もちろん無償化の対象にもなっているだろう」などと憶測で判断するのではなく、本当に無償化の対象になっているかをしっかりと調べることが重要です。

新たに大学無償化の対象になった大学や、反対に無償化の制度利用をやめた学校は、すみやかにその事実を公表することが義務づけられています。

つまり、大学無償化の対象となっているのはどの大学なのかは、公表されている資料を閲覧すれば確認できるのです。

下記は、文部科学省が令和元年9月20日時点で公表している大学無償化の対象校です。

大学名を検索することで、志望校が大学無償化の対象になっているかどうかを調べることができます。

大学だけでなく、短期大学や高等専門学校も掲載されていますが、専門学校に関しては上記のリストにはありません。

行きたい専門学校が無償化制度の対象になっているかどうかは、学校へ直接問い合わせて確認するのが確実です。

大学無償化制度についての注意点として、無償化の対象となる学校は更新されることが挙げられます。

いったん無償化の対象校となったからといって、今後もずっと対象校であり続けるとは限りません。

反対に、現時点で無償化の対象になっていない学校であっても、今後新たに申請するなどして無償化制度を利用することもあり得ます。

情報は随時チェックするようにし、以前調べたことがずっと変わっていないという保証はないことを念頭に置くようにしましょう。

次に、学生側が大学無償化の対象となるには、どのような条件があるのか確認しましょう。

志望校が大学無償化制度を利用していたとしても、制度が適用される条件に合っていなければ授業料の減免などは受けられません。

大学無償化の対象となるには、世帯年収、保有資産といった経済状況に関する条件と、学寮成績、学習意欲といった学生自身の学業への取り組みに関する条件があります。

具体的には、どのような条件を満たしている必要があるのでしょうか。

大学無償化は「授業料の減免」と「給付型奨学金」の組み合わせによって成り立っています。

世帯年収に応じて、減免と給付の度合いが3段階に分かれる仕組みになっています。

まず、住民税非課税世帯については減免額・給付額ともに100％となり、満額の支援を受けて大学に通えるようになります。

住民税非課税世帯に準ずる世帯の場合、世帯年収によって減免額・給付額がそれぞれ2/3、1/3と2段階に分かれます。

下の表は、3つの区分のうちどこに該当するかを世帯年収の目安で示したものです。