給付とは

給付には4種類ある

給付とは、もともとは金銭などを支給する行為を指しますが、ビジネスにおける給付は「求職者給付」「職業促進給付」「教育訓練給付」「雇用促進給付」の4つがあります。

失業した際の給付は、求職者給付であり、雇用保険法で規定されています。

雇用保険の被保険者（労働者）が失業した場合、求職期間の生活を安定させるために支給されます。

求職者給付を細分化するとさらに4つに分けられる

求職者手当はさらに細分化すると基本手当や傷病手当、技能習得手当、高年齢求職者給付金に分けられます。

基本手当の所定給付日数は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間（雇用保険に加入していた期間）、及び離職の理由などによって決定されます。

たとえば、被保険者であった期間が1年以上5年未満で、年齢が30歳未満の方の場合は、90日分の給付が受けられます。

また、会社が倒産したり、急に解雇を一方的に告げられた場合などは、特定受給資格者に該当します。

それぞれ倒産等により離職した場合と、解雇等により離職した場合に分けられ、ており、普通は会社都合退職です。

会社都合退職とは、先にも述べたように会社が倒産したり、リストラを認め従業員を減らさざるをえなくなったりするだけでなく、賃金が85％未満に低下した場合や退職前の3ヶ月間に月に45時間を超える残業をしていた場合も含みます。

この要件に該当する人は失業保険の日数が、一般の求職者よりも長めに設定されていますので、まずはハローワークに相談に行くべきです。

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基本手当の給付を受けるために必要なことは？

雇用保険の被保険者が離職してから、下記に該当する場合は基本手当が支給されます。

ハローワークの努力があっても仕事が見つからない場合

ハローワークに来所して求職の申込みを行い、再就職しようとする積極的な就労の意思がある人で、いつでも就職できる能力がありますが、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあることが条件です。

雇用保険の加入期間がポイント

離職の日より前の2年間に、被保険者期間（雇用保険に加入していた期間）が通算して12か月以上あることが条件です。

ただし、特定受給資格者もしくはは特定理由離職者の場合は、離職の日の前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あれば可能です。

この記事のまとめ

給付を受けるためには、一定の条件を満たしていることが必要です。

もし、今の仕事を辞めてしまった場合、給付が受け取れるのかは、特に雇用保険の加入期間がポイントとなりますので、非正規労働者の方は、雇用保険に加入しているかどうか、加入期間が足りているかどうかを確認しましょう。