ステークホルダーとは

株主だけではなく、全ての「利害関係者」を指す言葉

「ステークホルダー（stakeholder／stake-holder）」とは、企業や組織にとっての「利害関係者」を指すビジネス用語です。

企業のホームページの中で、「CSR（Corporate Social Responsibility）」のページや「IR（Investor Relations）」のページにおいて、「ステークホルダーに対する取り組み」を掲げているのをよく見かけます。

「CSR」とは、従業員の人権保護や地球環境、地域社会などに貢献し、企業の社会的責任を果たす取り組み、「IR」とは投資家へ向けて経営や財務の状況、業績動向などの情報を発信する活動であり、どちらも「ステークホルダー」に配慮した情報を公開するものです。

また、経営者からのメッセージで、「ステークホルダーとともに成長し、目標とする利益を達成してまいります」といったフレーズを見かけることもあるでしょう。

「ステークホルダー」とは一見、主にクライアントや株主などの資本に直接関係する立場の人を指す狭い意味に捉えられがちです。

しかし、正確にいうともっと幅広く、企業の活動によって直接的または間接的にかかわる全ての利害関係者を指すのが「ステークホルダー」の本来の意味。

クライアントや株主だけではなく、債権者や従業員、一般消費者、金融機関、仕入れ先や納入先、さらには地域住民や官公庁、研究機関なども含まれます。

全ての「ステークホルダー」の利害が一致するとは限らない

ひと昔前までは、企業はクライアントや株主などの利益ばかりを追求する傾向にありましたが、近年では企業に社会的な責任が求められる風潮が高まり、地域住民や官公庁までも含む全ての「ステークホルダー」の要求に応えることが必要とされるようになりました。

しかし、こうした全ての「ステークホルダー」の利害は一致するとは限りません。

例えば、社内システムの見直しにより会社全体の生産効率が上がった場合、当然、株主の利益は上がります。

一方、生産効率が上がれば、現在ほどの人手を必要としなくなることもあるでしょう。

ここで従業員数を減らせば人件費の削減になり、株主の利益はますます上がりますが、会社を辞めなければならない人が出てくるため、従業員に対しては損害を与えることになってしまうのです。

このように、利害が一致しない「ステークホルダー」同士のバランスを考えながら、しっかりとコミュニケーションをとり、なるべく多くの人に利益を与えられるように成長し続けることが企業には求められます。

20代で正社員への就職・転職

20代で正社員への就職を目指す

「Ｒｅ就活エージェント」は、第二新卒・既卒・フリーター・ニート向けサービス。20代未経験OKの求人が多数。

20代登録比率No.1

公式サイトをみる

「ステークホルダー」に関連する用語

ストックホルダー（stockholder）、シェアホルダー（shareholder）

どちらも株主のことを意味する言葉です。

株主には、企業の運営に関する重要なことが決められる株主総会において、決議に票を入れることができる「議決権」という権利を持っている人といない人が存在します。

議決権のある人は「シェアホルダー」、ない人は「ストックホルダー」と区別されることが多いようです。

ステークホルダー・マネジメント（stakeholder management）

「ステークホルダー・マネジメント」とは「ステークホルダー」の分析や管理を行うこと。

「ステークホルダー」同士の利害のバランスを考える上で重要な業務です。

この記事のまとめ

「ステークホルダー」は、株主から地域住民にいたるまで、すべての「利害関係者」を指しています。

企業活動においては、全ての「ステークホルダー」の利害を考え、多くの人に利益を与えられるような取り組みが必要です。