介護施設で働く生活相談員の将来性は？

「生活相談員って面白そうだけど、この仕事に就いてこの先大丈夫かな？食べていけるのかな？」

このような悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。

この記事では、生活相談員の将来性について、これまで生活相談員として10年以上働いてきたわたしの経験を踏まえながら解説します。

生活相談員の将来性について気になる方は、ぜひチェックしてください。

食いっぱぐれない

生活相談員は、あまり食いっぱぐれることがない業種であると言えます。

日本の人口は減り続けていますが、高齢者の人口は増え続けています。

高齢者は年々増加し続け、2040年ごろにピークを迎えるという予想です。

そして、その後も急激に減ることはありません。

少子化も相まって、高齢化率は2065年ごろまで上昇すると言われています。

お年寄りの人数が今よりも増えるわけですから、介護業界の市場規模はこれからも拡大していきます。

市場規模の拡大に伴い、介護従事者の数も増加しています。

しかしながら、必要とされている人数には届いていません。

高齢者が増え続ける一方で、介護従事者は不足しているのです。

そのため、これまで以上に介護業界に人材が求められることになります。ですから、介護業界は「売り手市場」であると言えるでしょう。

介護業界にいれば、急に仕事がなくなって困るということはほとんどありません。

もし今の職場を辞めたとしても、介護業界であればすぐに次の職場が見つかるはずです。

介護施設で働く生活相談員もこれに当てはまります。つまり、生活相談員は、食いっぱぐれない業種であるといえます。

業界内の希少価値が高い

介護施設で働いている職員の多くは、介護職員です。

生活相談員は、介護職員と比べて職場における人数が多くありません。

たとえばデイサービスの生活相談員は、1日最低1人いればOKです。

介護職員のポジションがたくさん用意されているのに対し、生活相談員のポジションは少ないのです。

ですから、生活相談員になれば、他の職員との差別化を図ることができます。

介護施設内において、替えのきかない存在になれるでしょう。

必然的に、介護業界における希少価値も高まります。

また、利用者数や稼働率など、施設の経営に関することも考えなければならないので、将来は施設の幹部を任されるかもしれません。

施設内で出世しやすいポジションと言えるでしょう。

給料が安い

介護サービスの値段を、介護施設が自由に決めることはできません。

介護サービスの値段は、国が定めた「介護報酬」によって決められています。

この介護報酬により、介護従事者の給料が支払われています。

ですから、いくら介護施設が職員の給料を上げたいと思っても、介護報酬が決められている以上、多くの収益を上げることはできません。

さらに、この介護報酬はとても安く設定されています。

今後介護報酬が大幅に上がれば、介護従事者の給料も上がるでしょう。

しかし、今の社会情勢を見るとそれは考えにくいです。

そのため、介護従事者の給料は安く、そう簡単に上げることができないのです。

これは介護施設の生活相談員も変わりません。

他の介護従事者同様、介護報酬に依存している生活相談員の給料は安いです。

仮に職場で昇進したとしても、介護報酬以上の給料をもらうことはできません。

他業種と比べて介護業界の給料は安いため、生活相談員で高所得を目指すのは難しいと言えます。