公認心理師に実務経験は必要?

実務経験がなくても公認心理師になれる

公認心理師になるためには、公認心理師試験の受験資格を得たうえで国家試験を受験し、合格することが必要です。

公認心理師試験の受験資格を得るルートは複数あります。

そのなかには実務経験が条件の一部になっているものもあれば、実務経験は不要というものもあります。

これは学歴やスキルの有無によって決まるものです。

つまり、実務経験がない人でも、公認心理師になることは可能です。

もしも実務経験がない人が公認心理師試験の受験資格を得ようとする場合には、「区分A」といわれるルートを選択するとよいでしょう。

大学の心理学部・学科で必要な科目を履修し、さらに大学院の心理学専攻などでも必要な科目の履修が必要になります。

大学と大学院を合わせて、六年のカリキュラムで受験資格を得ることができます。

実務経験をもって公認心理師になる道も

ここからは、実務経験のある人が公認心理師を目指すことを考えていきたいと思います。

こちらは公認心理師の資格取得方法の「区分B」にあたるルートです。

まずは大学の心理系学部・学科で必要な科目を履修します。

さらに二年以上の実務経験を積むことによって、公認心理師試験を受けることができるようになります。

ただし、大学は四年制の大学に限定されているので、短大という選択肢はありません。

また、ここで二年以上の実務経験として認められるのは、「公認心理師法施行規則第5条で定める施設」で働いた経験に限定されます。

施設は「大学院修了者と同等以上の専門的な知識及び技能を修得させるものとして、文部科学大臣及び厚生労働大臣が認めるもの」と定められています。

どんな施設でもよいわけではないので、注意が必要です。

経過措置でも実務経験者が対象となるもの

公認心理師の受験資格を得るためのルートは、「区部A」から「区分G」まであります。

このルートのなかの「区分G」でも、実務経験が試験の資格を取得する条件になってきます。

Gのルートの場合、大学や大学院で心理系の科目を履修している必要はありません。

学歴に関しては問わず、実務経験を五年積んだあとに現任者講習会を受けた人が受験資格を得ることができます。

この場合も、所定の施設でなければ実務経験として認められないため、事前に確認が必要です。

ただし、この「区分G」のルートはあくまでも一時的に行われている特例です。

公認心理師という資格誕生に伴う経過措置であり、すでに臨床心理士として働いている人が受験するケースが多いといわれています。

経過措置が取られるのは2022年までとされているので、受験を考える人は早めに検討しましょう。

実務経験の証明が必要

心理業務の実務経験があることを証明するためには、証明書を提出しなければいけません。

この「実務経験証明書」は、実務を行った施設の代表者が記入して証明印を押印の上で発行する必要があります。

証明を受けるうえで重要なのは、常態として週1日以上勤務を行っていることです。

一つの施設での実務経験が,常態として「週1日以上」を満たさない場合,その証明書のみでは受験資格と認められません。

この条件を自分が満たしているかどうか、事前によく確認しておきましょう。

詳しい受験資格や書類の形式などは、一般財団法人である日本心理研修センターのホームページで確認するのが確実です。

参考:一般財団法人「日本心理研修センター」