公認心理師の現任者講習会とは

試験の経過措置のルート

公認心理師になろうとするときに、「講習会」という言葉を耳にすることがあるかもしれません。

ここでいう講習会とは、正確には「現任者講習会」という名称のものです。

これは公認心理師試験の「経過措置」のひとつを選択したときに出てくる言葉です。

日本心理研修センターが発表している公認心理師になるルートは複数あります。

たとえば、「区分A」のルートは、四年制大学と大学院で必要な科目を履修した人がたどるルートです。

「区分B」のルートは、四年制大学で必要な科目を履修したあとに特定の施設で実務経験を積んだ人がたどるルートです。

このように学歴や実務経験、個人のスキルによって、公認心理師の試験を受けるルートは分かれます。

そのうちのひとつである「区分G」のルートにおいて、実務経験に加えて現任者講習会の受講が必要になります。

公認心理師になるには

「区分G」のルートの必要性

それでは、なぜ「区分G」のルートが存在しているのでしょうか。

これは一般的に、公認心理師の資格誕生に伴う「経過措置」と呼ばれているものです。

本来であれば、公認心理師の受験資格を得るためには、公認心理師を養成するための大学と大学院で六年間学ぶ必要があります。

しかしそうすると、すでに臨床心理士など心理職として働いている人や、臨床心理士の指定大学院に通っている人が、資格にチャレンジしにくくなります。

そこで、実務経験を積んだ人が講習会を受講すれば公認心理師試験の受験資格が与えられるように経過措置をとっているのです。

ここでいう「実務経験」は、文部科学省や厚生労働省で定める施設において、公認心理師の各業務に該当する実務を5年以上行っていることと定められています。

ただし、実際に現任者が公認心理師試験を受験できるかどうかは、願書提出時に判断される点には注意が必要です。

現任者講習会の内容

公認心理師現任者講習会では、公認心理師の役割や制度、心理支援の方法、精神医学などに関する知識などを、所定のカリキュラムに基づいて学んでいきます。

カリキュラムの合計時間は30時間です。

公認心理師の職責に関する内容が1.5時間。

保健医療,福祉,教育,司法・犯罪,産業・労働に関する制度の内容が7.5時間。

保健医療,福祉,教育,司法・犯罪,産業・労働に関する課題と事例検討が7.5時間。

精神医学を含む医学に関する知識が6時間。

心理的アセスメントが3時間。

心理支援が3時間。

現任者講習会受講者による評価・振り返りが1.5時間。

カリキュラムの内訳は以上のようになっています。

特例措置の期限

公認心理師を目指すための「区分G」のルートは、あくまでも新しい制度への移行に伴う一時的な経過措置という位置づけです。

日本心理研修センターのホームページによると、「区分G」のルートは、2022年の第5回公認心理師試験までの特例措置とされています。

このルートで公認心理師試験の受験を予定されている方は、早めに資格を取得することを検討したほうがよいでしょう。

ただし、これはあくまでも2021年の時点での発表です。

これから制度や内容が変わる可能性もあるので、現任者講習会の内容に関しては、必ず下記のHPで最新の情報をチェックしてください。

参考:一般財団法人「日本心理研修センター」