社会人が働きながら公認会計士を目指すには?

社会人で公認会計士を目指す人の合格率は?

平成30年公認会計士試験の合格状況によると、合格者の職業のうち「社会人」は86人で、その割合は6.6%でした。

全体の割合としては非常に少ないですが、社会人でも合格を勝ち取っている人はいます。

ただし、公認会計士試験を突破するためには3000時間ほど勉強する必要があり、仕事が終わってから3~5時間、休日は一日中勉強するようなバイタリティや集中力が必要になります。

社会人としての経験が試験勉強に有利に働くということは少なく、限られた時間で大学生や専門学生と同じように勉強しなくてはいけないので、会社で働きながら勉強しなくてはいけない社会人が合格を勝ち取るのは非常に難しいことがわかります。

そのため、多くの社会人受験者は、専門学校や通信教育などを活用しながら効率よく試験勉強をしています。

監査法人で働きたいのならば20代での決心がおすすめ

公認会計士試験合格者の平均年齢は25歳と若く、43.5%は大学在住中に資格を取得しています。(平成30年度試験)

大手監査法人では、新規採用を実施するにあたっては、将来性を期待できる若手を採用したいと考えることがほとんどです。

そのため、ライバルは20代の若い人たちだと意識する必要があります。

たとえば、社会人として2~3年働いてみて「公認会計士になりたい」と思って勉強し始めても、実際に公認会計士として働き始めることができるまでには3~5年かかります。

そのため、監査法人でのキャリアを考えると20代のうちに決心して、なるべく早く試験に合格できるよう、効率的な勉強をすることをおすすめします。

公認会計士としての知識を一般企業で生かす道も

公認会計士は、監査法人などで監査を行うエキスパートとして働く人が多数派ですが、専門知識を生かして一般企業の経理部や財務部、経営企画部で働く人もいます。

たとえば、経理部で監査業務に携わるなどしていて、監査に対する知識をより深めるために会社から公認会計士資格取得を依頼されたり、自発的に資格を取りたいと思ったりして、公認会計士を目指す場合もあります。

会社によっては、公認会計士の資格を取得することが昇給や賞与に反映することもあるようです。

一般企業の経理部などに勤める場合でも、公認会計士の資格を持っていると、監査時に監査法人の公認会計士と対等に話ができるようになります。

また、どのような点を監査法人が気にするかもわかるので、監査準備がスムーズになったり、間違った会計を防いだりすることもしやすくなるでしょう。

公認会計士として独立して働く

公認会計士としてコンサルティング業などをメインにして独立して働きたいと思い、社会人になってから公認会計士試験にチャレンジする人もいます。

社会人としての前職の経験を生かしながら、公認会計士という専門知識を使ったコンサルティングができるのは、学生や監査法人出身者にはない強みにもなり得ます。

ただし、独立して働く場合は自らの営業力で仕事が取れるかが決まるので、公認会計士資格があるだけで安心というわけにはなりません。

社会人経験を生かしながら、自らを売り込んでクライアントを増やしていくための努力が必要です。