社会人が働きながら公認会計士を目指すには?

社会人で公認会計士を目指す人の合格率は?

公認会計士・監査審査会が発表している令和3年公認会計士試験の合格者調によれば、職業別合格者の人数は以下の通りです。

令和3年度公認会計士試験 職業別合格者人数
  • 会計士補:2人
  • 会計事務所員:43人
  • 税理士:1人
  • 会社員:111人
  • 公務員:19人
  • 教員:2人
  • 教育・学習支援者:3人
  • 学生:808人
  • 専修学校・各種学校受講生:116人
  • 無職:228人
  • その他:27人

参考:公認会計士・監査審査会 令和3年試験について

公認会計士試験は、学生の受験者が圧倒的に多く、その影響で合格者も学生が目立ちます。

社会人については全体の割合としては少なめですが、会社員や公務員などで合格を勝ち取っている人はいます。

ただし、公認会計士試験を突破するためには3000時間ほど勉強する必要があるといわれており、仕事の前後で3~5時間、休日は一日中勉強するようなバイタリティや集中力が必要です。

社会人としての経験が試験勉強に有利に働くということは少なく、限られた時間で大学生や専門学生と同じように勉強しなくてはいけないため、非常に厳しい道のりであることは覚悟しておくべきでしょう。

そのため、多くの社会人受験者は、専門学校や通信教育などを活用しながら効率よく試験勉強をしています。

監査法人で働きたいのならば20代での決心がおすすめ

公認会計士試験合格者の平均年齢は25歳程度と若いです。

また、大手監査法人が新規採用を実施するにあたっては、将来性を期待できる若手を採用したいと考えることがほとんどです。

そのため、社会人で受験する人たちも、ライバルは20代の若い人たちになると意識する必要があります。

たとえば、社会人として2~3年働いてみて「公認会計士になりたい」と思って勉強し始めても、実際に公認会計士として働き始めることができるまでには3~5年かかるのが通例です。

監査法人でのキャリアを考えると、20代のうちに決心して、なるべく早く試験に合格できるよう、効率的な勉強をすることをおすすめします。

公認会計士としての知識を一般企業で生かす道も

公認会計士は、監査法人などで監査を行うエキスパートとして働く人が多数派ですが、専門知識を生かして一般企業の経理部や財務部、経営企画部で働くことも可能です。

たとえば、経理部で監査業務に携わるなどしていて、監査に対する知識をより深めるために会社から公認会計士資格取得を依頼されたり、自発的に資格を取りたいと思ったりして、公認会計士を目指す場合もあります。

会社によっては、公認会計士の資格を取得することが昇給や賞与に反映することもあるようです。

一般企業の経理部などに勤める場合でも、公認会計士の資格を持っていると、監査時に監査法人の公認会計士と対等に話ができるようになります。

また、どのような点を監査法人が気にするかもわかるため、監査準備がスムーズになったり、間違った会計を防いだりすることもしやすくなるでしょう。

公認会計士として独立して働く

公認会計士としてコンサルティング業などをメインにして独立して働きたいと思い、社会人になってから公認会計士試験にチャレンジする人もいます。

社会人としての前職の経験を生かしながら、公認会計士という専門知識を使ったコンサルティングができるのは、学生や監査法人出身者にはない強みにもなり得ます。

ただし、独立して働く場合は自らの営業力で仕事が取れるかが決まるため、公認会計士資格があるだけで安心というわけにはなりません。

社会人経験を生かしながら、自らを売り込んでクライアントを増やしていくための努力が必要です。