国会議員になるには

国会議員になるまでの道のり

選挙に出る前に

国会議員になる前段階として、次のような道のりが考えられます。

1.議員秘書になる

まずは議員に秘書としてついて勉強し経験を重ね、その地盤を引き継ぐ方法もあります。

2.地方議員からスタートする

まったくの支持基盤を持たない候補者の場合、いきなり選挙にでても勝ち目はほとんどありません。

市議・県議などを経て、地元に人脈をつくり、認知度向上とともに地域に根ざした政治家であることをアピールしながら国会議員を目指します。

3.公募

基本的には、各政党の基本政策・政治理念に賛同できる人であり、国籍・年齢制限などをクリアすれば誰でも応募できます

4.民間の政治塾に入る

松下政経塾、一新塾、市川房枝記念会などで、政治や政策について専門的に学びます。

5.政党主催の政治塾

候補者養成目的の政治塾で、自民・民主、最近では日本維新の会の政治塾もあります。

そこで、政治の勉強やネットワークを構築したり、立候補のためのノウハウを学んだりしてから政治家を目指します

そのほか、政党の職員として働く、官僚から政治家を目指すなどの方法があります。

選挙に立候補する

国会議員になるためには、国政選挙に立候補して当選しなければなりません。

立候補するには特別な資格はなく、日本国民であることと衆議院議員が満25歳以上、参議院議員満30歳以上という年齢制限だけで、この年齢以上であれば誰でも立候補ができます

次に選挙区を決めます。

国政選挙では、住民票がどこあってもどの選挙区からでも立候補できます。

その後供託金を預けます。

供託金とは、選挙に立候補するときに一時的に預けておくお金のことで、誰でも気軽に立候補されることを防ぐのを目的とした制度です。

最後に手続きをして選挙の届け出を出し受理されれば、選挙運動が始められます。

選挙活動

選挙運動は、公平性を期するために公職選挙法によりさまざまなルールが決められています

公職選挙法に違反すると、場合によっては当選が無効となってしまうため、必ず守らなくてはなりません。

投票日に開票が行われ、当選となれば晴れて国会議員となることができます。

国会議員になるまでのルート

20代で正社員への就職・転職

20代で正社員への就職を目指す

「Re就活エージェント」は、第二新卒・既卒・フリーター・ニート向けサービス。20代未経験OKの求人が多数。

20代登録比率No.1

国会議員になるための資格や立候補の条件

選挙出馬するためにはそれぞれ年齢制限がありますが、そのほかに必要な資格や経歴は一切ありません。

国会議員になるには

  • 衆議院議員は日本国民で満25歳以上であること
  • 参議院議員は日本国民で満30歳以上であること

が条件です。

基本的にこの条件を満たせば、国会議員になることが可能な権利「被選挙権」を手にできます。

注意したいのは、立候補する際に供託金が必要になることです。

供託金とは、法務局に一時的に預けるお金で、選挙で一定の得票数を得られなかった場合、没収されます。

供託金は選挙の種類によって異なり、衆議院小選挙区選出議員・参議院選挙区選出議員では、それぞれ300万円衆議院比例代表・参議院比例代表では、それぞれ600万円になります。

なお、衆議院小選挙区と衆議院比例代表に重複立候補する場合は、供託金は小選挙区で300万円と比例代表で300万円になります。

立候補できない人

被選挙権を失う条件は以下のようなものがあり、該当する人は立候補できません。

  1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く)
  3. 公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後10年間を経過しない者。または刑の執行猶予中の者
  4. 選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者
  5. 公職選挙法等に定める選挙に関する犯罪により、選挙権、被選挙権が停止されている者
  6. 政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、 被選挙権が停止されている者

学校で学ぶ方法

国会議員は資格や学歴、経歴不問ですが、職務を全うするために学んでおいたほうが良い分野があります。

国会議員の主な仕事が、法律をつくったり、予算や条約などを審議したりすることですから、法学(法律学)や政治学を勉強しておくとよいでしょう。

法律の基礎を知っておけば、法案を検討するときにも役に立つはずです。

また、一般に政治学では、社会の抱える問題を発見し多様な視点に立って議論して、解決案に至る方法を学習するといわれます。

この方法を身に付けておけば、予算や条約を幅広い視野で審議する際、役立つでしょう。

法学は法学部、政治学は社会学部、政治経済学部などで勉強できるため、進学の際に検討するとよいでしょう。

学校以外で学ぶ方法

学校で学ぶほかに、「議員インターンシップ」という政治の現場を体験できる方法があります。

議員インターンシップとは、主に高校生以上の学生対象の就業体験制度です。

現役の国会議員、地方議会議員などの事務所で議員たちの仕事をサポートします。

リアルな政治の場では、どんなことが起き、何が求められるのか。インターンシップに参加すると、その一端を垣間見られます。

議員インターンシップは、NPO法人、政党、政治家主催のものなどがあり、それぞれのホームページなどで参加者を募集しています。

国会議員になるための学校の種類

国会議員は一流大学出身者が多いイメージですが、特別な学歴があるわけではなく、実際高卒の国会議員も数多くいます。

ただし法律をはじめとする非常に高度なレベルの専門知識が必要になりますので、大学の法学部や政治経済学部などで学んでおくことが望ましいでしょう。

また、今後は政界においてもグローバル化していく流れがより一層強まっていくと思われるため、国際政治経済学部や国際関係学科などの国際系の学部・学科も、検討すべき進路のひとつです。

国会議員に学歴は必要? 大学・学部で多いのは?

20代で正社員への就職・転職

20代で正社員への就職を目指す

「Re就活エージェント」は、第二新卒・既卒・フリーター・ニート向けサービス。20代未経験OKの求人が多数。

20代登録比率No.1

国会議員に向いている人

国会議員の厳しい仕事に高いモチベーションを持って取り組み続けるためには、国民の生活を豊かにしたい、社会をよりよくしたいという、政治家としての情熱が何よりも重要になります。

また、国民の代表であるということを常に意識し、高い倫理観をもって仕事に取り組める、責任感の強い人は、国会議員の適性があるといえるでしょう。

国会議員に向いている人・適性・必要なスキル

国会議員を目指せる年齢は?

前提として国会議員に定年はありませんが、政党によって自主的に定年を設けているところもあるため注意が必要です。

2019年に行われた参院選での当選者の平均年齢は54.4歳で、世代別では50代が最多となりました。

日本は諸外国に比べると高齢の議員が多く、政治家や有権者の間でも賛否両論あります。