【2021年版】国会議員の資格・立候補の条件

国会議員になるための資格は不要ですが、衆議院議員は日本国民で満25歳以上、参議院議員も日本国民で満30歳以上であることが条件です。

この条件を満たせば「被選挙権」を手にすることができ、立候補できます。

特別な資格や学歴は不要ですが、仕事柄、法学(法律学)や政治学の知識があった方がよいでしょう。

ここでは国会議員になるための条件について解説していきます。

被選挙権には年齢制限がある

国会議員になるために特別な資格や学歴、経歴は不要です。

ただし、国会議員になるには

  • 衆議院議員は日本国民で満25歳以上であること
  • 参議院議員は日本国民で満30歳以上であること

が条件です。

基本的にこの条件を満たせば、国会議員になることが可能な権利「被選挙権」を手にできます。

注意したいのは、立候補する際に供託金が必要になることです。

供託金とは、法務局に一時的に預けるお金で、選挙で一定の得票数を得られなかった場合、没収されます。

供託金は選挙の種類によって異なり、衆議院小選挙区選出議員・参議院選挙区選出議員では、それぞれ300万円衆議院比例代表・参議院比例代表では、それぞれ600万円になります。

なお、衆議院小選挙区と衆議院比例代表に重複立候補する場合は、供託金は小選挙区で300万円と比例代表で300万円になります。

立候補できない人

被選挙権を失う条件は以下のようなものがあり、該当する人は立候補できません。

  1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く)
  3. 公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後10年間を経過しない者。または刑の執行猶予中の者
  4. 選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者
  5. 公職選挙法等に定める選挙に関する犯罪により、選挙権、被選挙権が停止されている者
  6. 政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、 被選挙権が停止されている者

学校で学ぶ方法

国会議員は資格や学歴、経歴不問ですが、職務を全うするために学んでおいたほうが良い分野があります。

国会議員の主な仕事が、法律をつくったり、予算や条約などを審議したりすることですから、法学(法律学)や政治学を勉強しておくとよいでしょう。

法律の基礎を知っておけば、法案を検討するときにも役に立つはずです。

また、一般に政治学では、社会の抱える問題を発見し多様な視点に立って議論して、解決案に至る方法を学習するといわれます。

この方法を身に付けておけば、予算や条約を幅広い視野で審議する際、役立つでしょう。

法学は法学部、政治学は社会学部、政治経済学部などで勉強できるため、進学の際に検討するとよいでしょう。

学校以外で学ぶ方法

学校で学ぶほかに、「議員インターンシップ」という政治の現場を体験できる方法があります。

議員インターンシップとは、主に高校生以上の学生対象の就業体験制度です。

現役の国会議員、地方議会議員などの事務所で議員たちの仕事をサポートします。

リアルな政治の場では、どんなことが起き、何が求められるのか。インターンシップに参加すると、その一端を垣間見られます。

議員インターンシップは、NPO法人、政党、政治家主催のものなどがあり、それぞれのホームページなどで参加者を募集しています。

国会議員の条件のまとめ

国会議員に立候補する条件として、衆議院議員は日本国民で満25歳以上、参議院議員も日本国民で満30歳以上であることが定められていますが、資格や学歴などは問われません。

ただ、仕事を全うするためには法律学や政治学を勉強しておいた方がよいでしょう。進学の際は法学部や社会学部、政治経済学部などが適しています。

その他、議員インターンシップという就業体験制度を活用するのもおすすめです。