建築紛争処理・建築法律相談の仕事

意外に難しい建築トラブル

建築物のトラブルの中には、建築トラブルを専門にあつかう弁護士までいるくらい、難しいものがあります。

また、訴訟に至るまでのトラブルでなくても、民法や宅建業法、住宅品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)といった専門的な法律知識が必要です。

請負工事契約約款や売買契約書、重要事項説明書などの重要書類の記載内容などを整理したうえで、トラブルの相手とのやり取りの経緯も含めて考える必要があり、非常に複雑化しやすいものです。

このような案件は、一般的には消費者の方が不利になる場合が多く建築トラブルでもその傾向がありますが、その一方で、請負業者の方が無理なクレームに泣かされる場合も多少なりとも存在します。

そのため、中立的な立場からこれらの建築トラブルを仲裁すべく存在するのが、建設工事紛争審査会や住宅紛争処理支援センターといった公共・公益的な期間であったり、そこに登録している建築士だったりするのです。

建築紛争処理・建築法律相談のはたらき方

建設工事紛争審査会や住宅紛争処理支援センターは中立的な立場で紛争を仲裁する手助けをするに過ぎませんので、過去の事例から解決方法を提案したり、最寄りの弁護士等を紹介したりといった仕事になります。

これらは、国土交通省の下部組織であったり、財団法人として設立されたりしているものですので、その業務を行うのはそこに勤める職員ということになります。

なお、住宅紛争処理支援センターでは、増改築やマンションのリフォームに限って資格制度を導入しており、民間の建築士がそれに登録して実際の業務に当たっているようです。

他にも、独自に建築トラブルや建築法律相談に乗る民間の建築士も存在しており、弁護士とタッグを組んでいる方もおります。さらに、一級建築士と弁護士のダブル資格で専門に扱っている方まで存在します。

しかし、一般的に建築トラブルや建築法律相談のお仕事の求人があることは滅多にないので、これらの仕事をしたい場合には、独立して独自に建築トラブルや建築法律相談に乗る業務を扱う事務所を開業するということが近道であるといえます。