経営コンサルタントに必要な資格はある?

特別な資格や免許は必要なし

経営コンサルタントとして働く上では「経営コンサルタント」や「コンサルタント」という特定の国家資格や免許が必要とされるわけではありません。

社会の経営や経済に精通していて、経営者に的確なアドバイスをすることができる人であれば、誰でもコンサルタントを名乗って働くことは可能でしょう。

しかし、実際には何らかの資格を取得している人のほうが対外的に信頼されやすくなりますし、専門的な知識を生かして活躍しやすいのは確かです。

公認会計士

公認会計士は、監査・会計のスペシャリストです。

独立した立場から、財務情報の信頼性を担保する「監査」は、公認会計士にしかすることができません。

また、公認会計士は税理士登録をすることにより、税務業務を行うことができるため、経営戦略を担う際に役立たせることができます。

公認会計士になるには、国家試験の公認会計士試験に合格しなくてはなりません。

さらに、2年以上の会計監査・財務などの実務経験をする必要があります。

その後「会計教育研修機構」が実施する実務補習を修了し、修了考査に合格して、ようやく公認会計士として登録となるため、非常に長い道のりとなることを覚悟しなくてはなりません。

公認会計士の仕事

税理士

税理士は、税務書類を作成し、税務上の指導や助言を行う、税務のプロフェッショナルです。

節税や相続税対策など、クライアントから税に関する相談を受け、解決策を提案、サポートする際に役立つでしょう。

税理士資格試験は科目合格制のため、全てに一度で合格する人は、ほとんどなく、数年かけて5科目すべての合格を目指す人が大半で、全体の合格率は2.0%程度と難関試験です。

税理士として働くためには、さらに合格後、税理士登録が必要で、登録するには2年間の実務経験が必要になります。

税理士の仕事

中小企業診断士

中小企業診断士は、「中小企業」を対象とした経営の専門家です。

試験は、第1次試験(短答式)、第2次試験(筆記式・口述式)の2段階試験で行われます。

合格後、実務補習・実務従事(15日以上)を受けることで、中小企業診断士として登録することができます。

中小企業診断士の仕事

MBA(経営学修士号)

MBAとはMaster of Business Administrationの略です。

日本では経営学修士と呼ばれ、経営学の大学院修士課程を修了すると授与される学位であり、資格とは異なりますが、経営に関する称号では最高峰といわれています。

英米圏においては実務経験(AMBAは3年と規定)を有する社会人を対象としたマネジメントプログラムを提供するビジネススクール(経営大学院)で学びます。

日本においては大学院(修士課程または専門職学位課程)を卒業することが必須で、取得のためには、数年かけて経営の基礎知識から応用知識まで徹底的に学ぶことが求められます。

2020年現在、日本には第三者認証機関による認証を受けているMBAの教育機関はわずか6校しかなく、取得のためには海外のスクールへ通うという方法が一般的です。