警備員の働き方の種類とその特徴

警備員の雇用形態

警備員の雇用形態は警備会社と直接契約を交わしている正社員の警備員、アルバイトの警備員などです。

仕事をする上では、雇用形態による差はほぼありませんが、正社員の場合はシフトの作成や人員の配置など、警備業務だけでなく管理職としての仕事を任される場合もあります。

平成30年における警備業者の概況によると平成30年12月末現在、警備会社の数は9,714業者で、警備員数は、平成30年12月末現在、55万4,517人です。前年に比べるとより2,112人増加しています。

雇用別状況では、常用警備員は49万6,655人、臨時警備員は5万7,862人で、警備員総数に占める臨時警備員の割合は、10.4%とされています。

正社員の警備員

警備員は、公安委員会の認定を受けた民間の警備会社の社員です。

新卒・中途採用ともに求人は多く、未経験可・年齢性別不問というところも多いようです。

ただし新卒採用の場合は、数年現場を経験した後、管理職候補として勤務することもあります。

入社すると規定の研修を受けたあと、各現場に配置されます。

近年はITやAIが発達したことも有り、警備会社で要請がないか待機したりコントロールセンターから監視をしたりする場合もあります。

アルバイトに比べると、正社員は特定の現場に出勤することが多く、施設警備の場合はひとつの施設に勤め続けることも珍しくありません。

また、現金輸送や要人の警備など、警備員として重要度や専門性の高い仕事ができることも魅力です。

正社員はこうした重要な任務を担えるという面でやりがいも大きく、アルバイトに比べると収入も高めなので、中途採用でも人気があります。

派遣の警備員

一般の人材派遣会社が警備員を現場に派遣することは原則として禁止されています。

警備業務は人々の命に係わる重要な仕事のため、派遣会社の目が行き届かないところで労働者の安全が確保されないこと、間接的な雇用が望ましくないと考えられていることなどがあげられます。

警備業務に関して定めている警備法においても「警備業務の適正な遂行を確保するために, 警備業者が警備員を直接雇用して業務上及び身分上の指導監督を行い, 自らの責任において業務を処理すること」とされ、派遣会社が警備員を派遣することはこれに違反します。

そのため警備業務はすべて請負形態で業務を行うことが求められています。

派遣社員としてイベントや施設内での手荷物検査や巡回、犯罪・事故の警戒、交通整理などの業務を求められた場合は注意が必要です。

アルバイト・パートの警備員

正社員と比べ、アルバイトは採用されやすく自分の都合で働きやすいというメリットがあります。

アルバイトの場合はその日ごとに出勤する現場が違い、さまざまな現場を転々とするのが一般的です。

慣れないうちは大変かもしれませんが、さまざまな現場に足を運び警備員として経験を積んだり、毎日新鮮な気持ちで業務にあたったりすることができます。

18歳以上であれば未経験でも比較的容易に働くことができ、日払いで給料がもらえたり、一日だけでも気軽に働いたりできるため、学生やダブルワークをする人が警備員のアルバイトをすることも多いようです。

ただし、アルバイトの場合はどれだけ経験を積んでも昇給や資格取得に対する待遇少なく、日給や時給がアップルすることはまれですが、勤務態度が認められれば、正社員登用制度がある企業の場合アルバイトから正社員に慣れる場合もあります。