行政書士が独立・開業するには?

独立行政書士の働き方・仕事内容

行政書士は独立・開業型の資格であり、資格保有者にのみ行うことが認められている「独占業務」も多数あるため、資格を使って自分の事務所を持つことが十分に可能です。

独立行政書士は、勤務行政書士としての一連の業務に加えて、経営者としての業務も手掛けていかなくてはならないことが大きな特徴です。

つまり、具体的な仕事内容は、相談受付、書類作成、官公署への提出といった行政書士の本業だけでなく、顧客獲得のための営業活動やスタッフの管理、経理作業、税金対策などにまでおよびます。

行政書士事務所は、自分以外に有資格者を雇えるほど経済的余力があるケースはまれで、事務スタッフを含め数名体制で運営することが一般的であるため、一人で数多くの業務をこなさないといけないでしょう。

なお、近年は行政事務手続きの簡素化・電子化が進展しており、それにともなって行政書士への依頼件数が減少し、事務所間の競争はますます激しくなっています。

今後、独立行政書士が生き残っていくには、自身の専門性を磨いたり、独自のサービスを打ち出したり、他士業資格を取得したりといった、他者との差別化を図る努力がより一層重要になるでしょう。

独立開業するまでのキャリアパス

行政書士が独立に至るまでのプロセスは、資格取得後にいったんどこかの事務所に勤める道と、資格取得して即時に開業する道の2パターンが考えられます。

実務経験ゼロのまま独立するのは大きなリスクが伴うため、できればどこかの事務所に勤めたほうが望ましいでしょう。

しかし、行政書士事務所は規模の小さいところが大半であり、求人数は限られています。

就職したくても、なかなか望む条件で働き口を見つけるのが難しいという事情もあります。

とくに正社員の求人数は非常に少ないため、アルバイトやパート待遇で働くことも視野に入れないといけないかもしれません。

ただ、たとえ雇用条件や待遇面が自分の意にそぐわなくても、「修業期間」として事務所などに勤めることはキャリア上、決して無駄にはならないでしょう。

なお、いきなり独立する場合「行政書士実務研修センター」で書類作成などの実践的な内容を学ぶ方法も考えられます。

独立行政書士のメリット・デメリット

行政書士が独立の道を選択する場合のメリットは、働く場所や時間帯、業務量などをある程度自分で決められることです。

高収入を目指して、土曜も日曜もなく働くこともできますし、反対に仕事量をセーブして、家事や育児、介護などとの両立を図ることもできるでしょう。

また、行政書士の業務は非常に幅広くあるため、在留ビザや帰化申請といった外国人関係の案件に特化するなど、特定の分野を集中的に手掛けることも可能です。

一方、独立する場合の最大のデメリットは、収入が保証されないということです。

独立開業というと華やかなイメージがあるかもしれませんが、顧客獲得に苦労する人もおり、意気込んで開業したものの、食べていくことさえままならないというケースもあり得ます。

成功するためには、行政書士としての知識やノウハウはもちろん、経営者としての事業センスが必要です。

独立行政書士の給料・年収

行政書士の収入は、サラリーマンや公務員よりも個人の実力が反映されやすいといえますが、独立するとその傾向はさらに強まります。

日本行政書士会連合会の統計によれば、全体の7割以上が年収500万円に届いていない一方、2000万円や3000万円を稼いでいる人も一定数おり、稼いでいる人とそうでない人の差が非常に大きくなっています。

ただし、収入が少ない人のなかには、会社員として働きながら副業で行政書士業をしている人や、定年退職後に趣味程度で行政書士をやっている人もいるため、一括りにできない部分もあります。

それでも、人口が減少している一方で、行政書士の資格保有者数が一貫して増加傾向にあることを考えれば、独立行政書士の事業環境が厳しさを増していることに変わりはありません。

経済的な成功を収めることがすべてではありませんが、高収入を得られる人は一握りであり、勤務時代の給料を下回る可能性も十分にあることを念頭に置いて独立したほうがよいでしょう。