不動産営業の資格

不動産営業に資格は必須ではない

不動産営業として働くうえで、絶対に持っていなくてはならない資格があるわけではありません。

しかし、不動産に関する資格はいくつか存在しており、その代表的な存在が国家資格である「宅地建物取引士」です。

この資格は通称「宅建士」と呼ばれており、業界では最も有名な資格といえるでしょう。

大手の不動産会社を中心に、営業職の社員は、入社後に宅建の取得を義務付けているようなところもあるようです。

→→宅地建物取引士の仕事

宅地建物取引士について

宅地建物取引士は、不動産の売買や賃貸の仲介を行う際に必要とされる資格であり、宅地建物取引士の有資格者にしかできない「独占業務」といわれるものがいくつかあります。

重要事項の説明

物件の借主・買主に対して、契約締結の前に重要事項の説明を行います。

重要事項の説明書面への記名・押印

重要事項を記載した文書を相手方に交付し、説明したうえで記名・押印します。

契約内容記載書面(37条書面)への記名・押印

契約内容を記載した書面に記名・押印します。

また、不動産会社では、業務従事者5人につき1人以上の割合で宅地建物取引士を置くことが義務付けられています。

こうしたことからも、不動産会社で働く場合、宅建士を持っている人は歓迎されやすい傾向にあります。

なお、宅建士の資格登録を行うには、宅建士資格試験に合格したうえで、2年以上の実務経験を積むことが必要です。

さらに資格登録の欠格要件に該当しないことによって、「宅建士資格者」として認定されます。

資格よりも重視されること

宅建士の資格を持っていると、会社によっては基本給とは別で「資格手当」が支給されることがあります。

また、就職や転職時に有利にはたらくようなこともあるようですが、それだけで仕事がスムーズにできるようになるとは限りません。

不動産営業の仕事では、成約数や売上などの結果、つまり数字が重視されます。

いくら宅建士の有資格者であっても、会社で数字を上げることができなければ、優秀な営業として認められることは難しいでしょう。

資格は武器の一つにはなりますが、現場で経験を積んでいき、不動産営業のスキルを高めていくことも大事にしたほうがよいでしょう。