電力会社社員の種類

一般電気事業者

これまでの日本国内では長らく、各地域に電力会社が存在し、それらがエリアにおける電力の発電や供給を独占的に担っている状況でした。

その全国各地にある大手電力会社10社(以下)は、「一般電気事業者」と呼ばれています。

・北海道電力
・東北電力
・北陸電力
・東京電力
・中部電力
・関西電力
・中国電力
・四国電力
・九州電力
・沖縄電力

上記の10社は民間企業でありながらも、社会のインフラを支える重要な事業を営んでいることから、国やさまざまな法律によって電力供給を保護されてきました。

これが、電力自由化以前の形でした。

小売電気事業者

電力業界の大きな変化といえるのが、2016年4月の電力自由化です。

この出来事を機に、これまで一般電気事業者が独占的に行っていた家庭向け・小規模事業者向けの電気販売が自由化され、一般電気事業者以外の企業も電力市場に新規参入することが可能となりました。

そして、一般電気事業者に対し電力の小売を行う会社として、新たに認められるようになった事業者のことを「小売り電気事業者」といいます。

現在では、経済産業大臣の登録を受けた事業者は、一般家庭を含めたあらゆる消費者に電気販売を行えるようになっています。

特定規模電気事業者(PPS)

発電を行う事業者のことを「特定規模電気事業者(PPS)」といいます。「新電力」ともいわれます。

特定規模電気事業者は、一般電気事業者とは異なる電気事業者であり、「契約電力が50キロワット以上の需要家に対し、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者」のことを指しています。

しかし、2016年4月の電力自由化以降は、特定規模電気事業者と一般電気事業者が統合されて「小売電気事業者」という一つの括りに変わっています。

そして、小売電気事業者の登録を受けた事業者のみが、一般家庭を含むすべての需要家に対し電気を供給できるようになっています。