知財の社内での位置づけ、役割

会社によって位置づけは異なる

「ヒト・モノ・カネ」に次ぐ「第四の経営資源」といわれることもある知的財産は、現代の企業にとってますます不可欠な要素となっています。

企業内に「知的財産部」を置く企業も少なからず存在していますが、企業によって社員数も異なれば、業種や業界も異なり、知財の役割や仕事内容は企業によって異なってくるといえるでしょう。

なお、企業によっては、知的財産に関わる業務は知的財産部ではなく、、法務部門や研究開発部門が行っていることもあります。

法務は法律面で、研究開発は技術面で、知財の仕事とも関連性が高い職種です。

一方、小規模な企業では、知的財産関連の業務はとくに行っていない場合もあります。

ただし、一般的には大手企業であれば、どこかしらの部署で知的財産に関わる業務が行われているといえるでしょう。

業務内容は多岐にわたる

企業における知財の業務内容は、知的財産の権利化をはじめ、知財戦略、活用や技術提携、技術情報の管理、係争・訴訟対応など多岐にわたります。

知財といえば「特許を出願する仕事」と思われがちですが、それだけではなく、知的財産を活用することによってどう事業を展開させていくかを戦略的に考えていくなど、経営に直結する仕事を担うこともあります。

多くの企業で知的財産の活用が見直されるようになっており、社内でも重要なポジションに位置付けられるといえるでしょう。

同業種や同業界での経験豊富な人が、知財に就くこともよくあります。

なお、知財は社内外のさまざまな人とコミュニケーションを取りながら仕事を進めていくことも多くなります。

社内であれば、開発、営業、企画といった別部門の人たちと、社外であれば特許事務所や弁理士と連携していく機会が多々あるでしょう。

また、最近では海外への技術移転や海外生産へ移行する企業も増えており、海外進出先での特許関連業務も知財が担当することが増えています。