税関職員の転勤

「総合職」の転勤先は

税関職員は、国家公務員です。税関の機能を持つ空港や港は各地にあるため、転勤がつきものになります。

ただし、税関職員にはいわゆるキャリア組である「総合職」と現場のエキスパートとなる「一般職」があり、どちらの区分で採用されたかによって異動の範囲が異なります。

「総合職」の場合は、本省である財務省関税局をはじめとした全国各地の地方税関に転勤になる可能性があります。

また、出向先としても、世界関税機構(WCO)、海外の大使館などの在外公館、警察、海上保安庁など、幅広い異動先があります。

「総合職」の人たちはこうした異動先でさまざまな経験を積みながらキャリアアップを重ね、将来的には税関という組織を引っ張っていく幹部として活躍することになります。

「一般職」の転勤先は

一方で、「一般職」の場合は、採用される段階で全国のどの税関を拠点に働くのかを選んでいるため、基本的にはそのエリア内での転勤になります。

たとえば名古屋税関で採用された場合、転勤先は基本的には名古屋税関の管轄内(愛知、岐阜、三重、静岡、長野県)に限られます。ただし、一部のケースでは「一般職」でも財務省関税局や他の税関、海外の国際機関等に異動することもあります。

転勤のなかでも特に住宅の引越しを伴う遠隔地への転勤の場合は大変ですが、その負担を軽減するために税関職員には公務員宿舎が与えられることがあります。

公務員宿舎であれば賃貸料金も非常に安く抑えることができますし、勤務地からも比較的近い距離にあるので通勤もラクになります。

もちろん、家庭の事情によっては頻繁な転勤を避けるため、ある程度子どもが大きくなってからは単身赴任を選択するということも多いようです。