結婚、子育てしながら養護教諭として働ける?

時間のやりくりが必要

現在も、多くの既婚・子育て中の養護教諭が活躍しています。しかし、相当な苦労をしながら家庭生活と仕事のバランスをとっているのです。

特に子どもが小さいうちは、すぐに熱を出すのでそのたびに仕事を休まなければならないとか、保育園に預けることでコミュニケーション不足が心配だとか、いろいろなジレンマを抱えながらの勤務となるでしょう。

これは、他の職業でも同じこと。

依然として、家庭内で家事・育児を主に担っているのは女性です。外で男性と肩を並べて働くためには、相当な覚悟と体力・精神力が必要です。

兼業主婦である養護教諭の皆さんは、限られた時間をどのようにやりくりするか、頭の中で常に段取りを考えながら毎日を送っています。

産休・育休、短時間勤務と代替講師

「産休」とは出産前から出産日、そして出産後の休業を指します。これは「労働基準法」第65条に定められていて、一般的には産前6週間、産後8週間は仕事を休むことができます。

その間、賃金は出勤しているときと同額を支給されます。それを過ぎると、いわゆる「育休」を取ることができます。

これは「地方公務員の育児休業等に関する法律」に定められていて、養護教諭を初めとする正規採用の女性地方公務員は、申請により子どもが3歳になるまで育児休業を取得できます。

しかし、育休中は給与が出ないし、職場のことが気がかりだから取らないという人も。

無給とは言っても、加入している共済組合から育児支援として、子どもが1歳を過ぎる頃まで一定の金額が支給されます(「育児休業手当金」)。

また、育児中は就業時間を短縮して勤務することも認められています。産休・育休中はもちろん、短時間勤務の場合も代替講師が保健室にて指導を引き継ぎます。

支えてくれる存在が大事

旦那さんは言うまでもなく、実父母・義父母からの理解とサポートが大切です。

自分の子どもですから、もちろん最優先したいのだけれど、健康診断当日でどうしても出勤しなければ検査がままならないとか、修学旅行の引率で出張しなければならないとか、育児を優先できない場面も多々あります。

家族で支えあえれば一番ですが、いろいろな事情がありますので、家族以外にも支えてくれる存在があれば心強いでしょう。

最近では、厚生労働省が推進する、各自治体の「ファミリー・サポート・センター事業」なる支援体制が確立しつつあります。これは、平成22年度末現在637市区町村で展開されている事業です。

子育て中の女性が会員となり、援助したいと希望する人に、保育園終了後あるいは学校の放課後に子どもを預かってもらう等の支援をしてもらうのです。

1時間600円程度で子どもの世話をお願いできますので、仕事と家庭を両立するためにはこのような事業を利用することも必要でしょう。