役員の給料・年収を調査・取締役や中小企業役員の収入はどれくらい？

役員報酬とは？ 社員の給与と何が違う？

役員報酬とは

役員報酬とは、「法人税法上の役員」にあたる人に対して、会社から支払われる報酬のことをいいます。

法人税法上の役員とは、「取締役」「監査役」「委員会設置会社の執行役 」「会計参与」「理事、監事」「清算人」「みなし役員（会社の従業員以外の人で会社の経営に関与している人など）」です。

役員報酬は「定款または株主総会の決議」によって定められます。

役員報酬の支払い方はいくつかありますが、多くの場合「定期同額給与」といって、毎月同じ金額を役員報酬として受け取る形がとられます。

この定期同額給与では、事業年度開始の日から3ヵ月以内に役員報酬の金額を確定しなくてはなりません。

役員報酬と社員の給与の違い

役員は、会社と「委任契約」を結びます。

委任契約の下においては、役員は会社に対する「サービスの提供」を行い、それに対して報酬を受け取るかたちです。

一方、雇用契約を結んでいる一般の社員、つまり従業員の場合は、会社と「雇用契約」を結んでおり、「労働の対価」として「給与（従業員給与）」が支給されます。

以下では、役員報酬と給与の主な違いを紹介します。

手当の違い

社員の給与には、会社から支払われるすべてのもの、つまり諸手当も含まれます。

社員の場合、労働基準法にもとづいて休業手当や残業手当などが支給されます。

一方、役員は労働者の扱いではないため、労働基準法が適用されず、残業手当などの手当は支払われません。

また、役員は雇用保険の適用外であることから雇用保険料の徴収もありません。

金額の決まり方の違い

会社によっても異なりますが、給与は職能給や職務給などによって決められるのが一般的です。

経営陣が作成した給与規定にもとづいて支給され、仕事の成果などに応じた不定期での増額や減額もあり得ます。

一方、役員報酬は会社の業績や利益見込み、経営計画などによって定められるのが一般的です。

役員が自分の裁量で好きな時期に決められるものではなく、増額・減額に関しても株主総会で決議されて決定します。

税務上の取り扱いの違い

従業員に対する給与は、そのほとんどを「損金」に算入することが可能です。

損金は「経費」とも似た意味をもつ言葉ですが、正確には「法人税上で収益から差し引くことができる費用」を示します。

会社は売上に損金を算入することで、課税対象の金額が減り、結果的に法人税を減らすことにつながります。

一方、役員報酬を損金に算入するには、定額同額給与で一定額を支払い続けることなどの一定の条件を満たさなくてはなりません。

役員報酬は、給与と比べるとさまざまな税法上の制限があります。

役員の職場別の給料・年収

上場企業では多額の役員報酬を得ている役員も

役員のすべてが高い報酬を得ているわけではありませんが、大きな上場企業になると、従業員とは桁違いの報酬を得ている人もいます。

東京商工リサーチ行った「役員報酬1億円以上開示企業」調査では、2020年3月期決算の上場企業のうち、1億円以上の役員報酬を支給する企業は256社、あわせて531人が1億円以上の役員報酬を受け取っていることが発表されています。

参考：東京商工リサーチ 20年3月期決算上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査

また、同調査における役員報酬の最高額は、住友不動産の高島準司元会長の22億5900万円。

続いて、ソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの約21億1300万円、武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長の20億7300万円となっています。

これほど高額ではなくても、上場企業の役員は億単位の役員報酬を得ている人も少なくありません。

役員の職場別の平均役員報酬

同じ「役員」に分類される人でも、会社の規模や役位によって年収には違いが出ます。

ここでは労務行政研究所の「2017年役員報酬・賞与等の最新実態」をもとに、会社の規模別、役位別の役員報酬をまとめます。

1000人以上

会長：6282万円
社長：5724万円
副社長：4028万円
専務取締役：3333万円
常務取締役：2811万円
取締役（兼務以外）：2454万円
従業員兼務取締役：2060万円
常勤監査役：1793万円

300人～999人

会長：3533万円
社長：4358万円
副社長：2611万円
専務取締役：2738万円
常務取締役：2174万円
取締役（兼務以外）：1849万円
従業員兼務取締役：1808万円
常勤監査役：1489万円

300人未満

会長：3471万円
社長：3235万円
副社長：3713万円
専務取締役：2305万円
常務取締役：2384万円
取締役（兼務以外）：1579万円
従業員兼務取締役：1509万円
常勤監査役：804万円

出典：2017年役員報酬・賞与等の最新実態

中小企業の役員の年収は？

中小企業の役員であれば、年間報酬が500万円～600万円程度と、一般会社員の平均年収とさほど変わらないくらいの場合もあります。

『「役員報酬・賞与・退職金」中小企業の支給相場』によると、社長の月額報酬は、企業規模別の中位額で、101～300名：154.2万円、51～100名：113.5万円、21～50名：89.4万円、20名以下：70万円となっています。

役員となる人は、一般的にその企業でキャリアを積み、会社の経営に関わる重要な仕事を担当するため、従業員の給与よりも高額な報酬を得ています。

役員報酬を損金として参入することで、会社にとっても節税につながることから、多くの場合、損金として認められる範囲額で役員報酬を決定します。

ただし、個人に利益が分配されるようにするのか、それとも会社に利益が残るようにするのかは、その企業の考え方しだいです。

中小企業の場合は、とくに会社に利益が残るようにする場合が多いようです。

取締役の年収は？

取締役は、株式会社には必ず置かなくてはならない「機関」であり、会社の業務執行を行うことが主な仕事です。

取締役は、取締役会を設置していない会社では1人でも構いませんが、取締役会設置会社では3人以上選任することが必要です。

民間調査機関である労務行政研究所の「役員の報酬等に関する実態調査」では、取締役（兼務は除く）の年間報酬は1837万円となっています。

ただし、代表取締役社長・専務取締役・常務取締役・肩書きがない取締役など立場が違えば、年収にもそれぞれ違いがあります。

役員の待遇の特徴

従業員と同様の福利厚生が適用されるケースも

役員には任期があり、取締役の場合、原則として「2年」と定められています。

また従業員とは異なる待遇の特徴として、役員には原則として福利厚生がないことが挙げられます。

ただし、正確には役員「だけ」に適用される特別な福利厚生は定められないだけで、従業員と同様の福利厚生が役員にも適用できるようにしている企業が多いです。

とはいえ、役員には従業員の「就業規則」は適用されないため、残業手当などの手当は支払われませんし、役員は雇用保険の適用外となります。

配当収入で高収入を得ている役員がいる

上場企業役員の場合、役員報酬だけでなく、保有株による「配当収入」が大きな収入源になり得ます。

たとえば、2019年5月～2020年4月に本決算を迎えた上場企業の調査では、ソフトバンクグループの孫正義氏の役員報酬は2億900万円ですが、配当収入は193億3300万円にものぼり、上場企業の中で最も高収入です。

また、ファーストリテイリングの柳井正会長も配当収入は100億円以上と、役員報酬（4億円）以上の配当収入を得ています。

自社株をたくさん持っている社長は、それだけ大きな配当金を得ているケースも多いです。

役員は年収1000万円を目指せる？

役員に支払われる給料は、大きく分けて「役員報酬」と「役員賞与」の2種類ですが、役員報酬だけでも年収1000万円以上を得ている人は非常に多いです。

経営が順調な上場企業では、役員報酬と役員賞与を合わせると、数億円～数十億円単位もの報酬を得ている役員も少なくありません。

ただし、このような大企業であれば、役員になれるのは社員数千人のうちのごくわずかで、相当な厳しい出世レースを勝ち上がっていかなくては役員になることができません。

会社によっては、幹部や役員を目指せるのは一流大学の出身者のみなど、学歴もある程度限定されるため、誰でも役員になれるわけではないことは知っておく必要があります。

役員の給料・年収のまとめ

役員は、残業手当などの手当は支給されず、雇用保険の適用外になるなど、会社に雇用される従業員とはさまざまな違いがあります。

給料は「役員報酬」というかたちで支払われ、上場企業になると、保有株による配当収入もあわせると、数十億円の報酬を得ている役員もいます。

一方で、中小企業では一般会社員の平均年収とさほど変わらないこともあります。

自社の業績が悪い場合は、役員が責任をとって大幅に減額されることも珍しくなく、会社の経営状態に大きく左右されるといえます。