土地家屋調査士の仕事内容

不動産の表題登記を行う専門家

土地家屋調査士の仕事の代表格は、不動産の表題登記を行うために必要な測量をして図面を書き、登記申請書を書いて登記手続きを行うことです。

この不動産の表題登記を、他人から依頼を受けて行うことができるのは、土地家屋調査士のみであり、独占業務として認められるものです。

不動産の表題登記とは、国家機関(法務局)に登録された不動産の場所や広さ・用途などの情報をいいます。土地を分けたり(分筆)まとめたり(合筆)、建物を建てた場合にはこの表題登記が義務付けられています。

また、不動産を自分の所有物だと表現するための登記や住宅ローンを借りる際にかならず求められる担保(抵当権)の登記をするには、この表示の登記がしてあることが条件となります。

このような不動産の表題登記は高度な測量技術と、登記申請についての知識が豊富でないとこなせないものです。つまり土地家屋調査士は、測量と表題登記のプロフェッショナルといえるのです。

境界がはっきりしない土地の解決手続き行える

近年、国民の権利意識の高まりにより、土地の境界についての紛争が増えてきました。

厳密にいうとこのような紛争の直接の解決手段ではないのですが、はっきりしない境界をはっきりさせる手続き(筆界特定)を行うことができるのが土地家屋調査士であり、これも独占業務として認められています。

この筆界特定制度ができる前は、境界をはっきりさせる場合には当事者同士の話し合いか裁判しか手段がありませんでした。

つまり、当事者同士で話がつかなかったり、当事者の一方がどこにいるか分からないような場合には、わざわざ裁判を起こさなければならず、大変な労力と費用がかかるものでした。

それがこの筆界特定制度ができたことによって、裁判を起こさなくても境界をはっきりさせることができるようになったのです。

厳密にいうと、筆界特定によって定められた境界で納得できなければ、結局は裁判で決着せざるを得ないのですが、筆界特定は土地家屋調査士や登記官(法務局の登記専門の公務員)が関与して決めるものですので、裁判でも筆界特定で定まった境界になることがほとんどです。

つまり、境界争いがある場面でも活躍できるのが土地家屋調査士なのです。

不動産に関する法律家としても期待されている

このように不動産の表示登記や土地の境界紛争には様々な法律知識がなければ対応できません。特に、民法をメインとした民事法に長けていないと、これらの仕事をきちんと行えないのです。

そのため、これらの知識が必要なのはもちろん、不動産の表示登記や土地の境界に関して、未然にトラブルを防止すべく、それらの法律家としての面も期待されています。

土地家屋調査士の仕事 〜フィールドワーク編〜

土地家屋調査士は不動産(土地、建物)の面積や形状、所在や状況などの状態をあらわすための登記である「表題登記」をするため、対象となる物件の調査や測量に出かけます。

土地であれば、境界杭の位置を確認して面積等を測量したり、境界杭が定まっていないような場合にはこの位置を決めたりするための測量を行います。

なお、境界杭が定まっていないような場合に、新たに境界杭を定める場合には、隣の土地の所有者などとも協議したり確認を取ったりする必要もあるのですが、これらの交渉も含めて土地家屋調査士に依頼されることもあります。また、境界標を設置することもあります。

建物であれば、土地との位置関係や階ごとの形状などを測量します。

いずれも丸一日かかることは稀ですが、測量機材を持ち込んでデータ(座標)を取ったり、隣接者と協議したり、境界表を設置したりすることが土地家屋調査士の主なフィールドワークです。

土地家屋調査士の仕事 〜デスクワーク編〜

フィールドワークで測量したものをきちんと図化し、登記申請書とともに法務局に提出することによって不動産の表題登記を申請することができます。

土地家屋調査士のデスクワークは、これらの図面を作成したり、申請書や添付書類を作成したりといったことになります。

また、土地を分けたりした場合などには地積測量図というものを法務局に提出しなければならないのですが、こちらはかなり細かいデータ(座標)を図化したものと一緒に提出しなければならず、隣の土地所有者などからの同意書(実印での捺印と印鑑証明書添付)も必要となってきます。

これらの関係書類を一式作成することも、土地家屋調査士のデスクワークです。

土地家屋調査士の仕事 〜顧客編ほか〜

土地家屋調査士の仕事は、仕事の依頼があってはじめて成立するものです。顧客はさまざまですが、その中でも不動産・建築業者や個人で頼まれる方が多いです。

これらの顧客としっかり打ち合わせを行うことも、大切な業務の一つです。特に、登記申請に当たっての添付書類は本人にとってもらう必要があるものも多々ありますので、きちんと打ち合わせをして二度手間などにならないようにします。