土地家屋調査士の独立・開業

元手や経費はさほど掛からない

土地家屋調査士として独立開業するに当たっては、それほど元手はかかりません。事務所の手当てや測量機器、パソコン関連や事務用品、自家用車などで足ります。大がかりな設備や機械などは必要ありません。

また、事務所に関しては、自宅の一室でもやってやれないことはないので、こちらも元手をかけずに開業できる要素となります。

また、開業後においても経費があまりかかりません。もっとも大きいのは人件費ですが、仕事の量や売上に応じて計画すればいいので、確実にかかってくるものとしては通信費や水道光熱費関連、土地家屋調査士協会への会費くらいとなります。

つまり、工夫すれば元手も経費もおさえて開業・経営できるのです。

顧客をどれだけ捕まえられるか

独立開業でもっとも重要なのは、顧客をどれだけ確保できるかです。一般的な方が土地家屋調査士に業務を依頼するのは、マイホームを建てたり土地を買ったりする時くらいですので、一般の方は継続的な顧客となりません。

このような施主や土地購入者を紹介してくれる工務店や不動産業者が継続的な顧客となるのです。

また、官公庁や企業の仕事で表題登記をする場合が出てきますが、土地家屋調査士のような個人事業主形態では受注できないこともあります。

そのような仕事を受注するのは、建設コンサルタントや測量業者になるのですが、このような会社は社員に土地家屋調査士を抱えずに外注して対応することが一般的です。そのため、建設コンサルタントや測量業者も、継続的な顧客となります。

これらの継続的な顧客は、独立開業してから探したのでは間に合いません。いくら経費が余りかからないとは言ってもゼロではありませんので、売り上げがなければ貯金を取り崩さなければならないからです。

そのため、独立開業前からよい仕事をして認めてもらい、少しずつでも付き合いを深めるといった種をまいておく必要があります。

地域での仕事は信頼が第一

土地家屋調査士の仕事は、法務局(登記所)の管轄の関係から、地元密着型の仕事であると言えます。そのため、地元行事への参加などを積極的に行うことも、遠巻きながらも仕事の一環であると言えます。

また、地元組織などでの役回り(町内会や青年会、商工会など)も同様の理由から、頼まれたら断れないでしょう。

地域行事への参加や役回りの引き受けが必ずしも仕事につながるとは限りませんが、これらに消極的だと受注のチャンスや顧客との出会いが減る可能性もあるので、積極的になることが大切なのです。