鉄道会社社員の現状と将来性

鉄道業界の現状

世界の鉄道と比較しても、日本の鉄道の安全性と正確性は非常に高いことで知られています。

鉄道は、もはや現代に生きる人々の交通手段の一つとして不可欠なものとなっているといえるでしょう。

とくに都市部では各鉄道の相互乗り入れも年々進み、乗客にとってはますます利便性が高まっています。

一方、輸送密度の低い地方のローカル線は赤字経営に苦しむところも出てきており、廃線を余儀なくされるケースも増えています。

鉄道会社は、鉄道が走る地域によってだいぶ経営状態にも差が出ており、大手企業や都市部の企業以外は厳しい状態が依然続くものと考えられます。

周辺事業の開拓が進んでいる

業界内での競争が激化し、今、鉄道各社は新たなサービス展開や企業努力がさらに問われる時代に突入しています。

また、この先の日本は少子高齢化にともなう人口減少が予測され、業界そのものの大幅な成長が期待しにくいと考えられています。

そのため、近年の鉄道会社は収益源を確保するために従来の鉄道事業だけではなく、駅ビルなど商業施設の運営や不動産関連事業、保育や介護施設の運営といったような、関連事業に多数乗り出し始めています。

このように、今後は「鉄道」という狭い領域だけでビジネスを進めるのではなく、沿線の街づくりによりいっそう注力し、人々の暮らしそのものを豊かにする事業を積極的に手掛けていく企業が増えるものと思われます。

基本的に、このような関連事業は鉄道会社のグループ会社が展開しているケースがほとんどです。

しかし、鉄道会社に所属している社員も、最近では会社の事情や本人のキャリアのためという理由から、こうしたグループ会社への出向を命じられる機会が増えつつあるようです。

したがって、これから就職を目指す人は、鉄道会社の事業内容をよく理解して、企業理念や今後の展望に共感できる企業を見つけていく必要があるといえるでしょう。