探偵の独立と開業時の注意点

経験を積んで独立する

探偵業の開業そのものはさほど難しくありません。

特定の国家資格が必要なわけでもなく、公安委員会に届出を行い、そこで特別の探偵業を営めないような条件(五年以内に暴力団員だった、裁判で禁固刑などを受けた、探偵事務所の廃業命令を受けた、破産宣告を受けた等々)がない限り、普通の人でも探偵を開業できます。

しかしながら、探偵業もやはり顧客から依頼を受けて行うビジネスの一つです。まったく経験がない状態で、顧客が得られる水準に達するにはやはり経験や技術は不可欠となっていくでしょう。

未経験でいきなり独立するのではなく、大手の探偵事務所などに所属し、長年ノウハウを学び、ある程度の人脈も確立したのちに独立するケースが多いようです。

開業時のトラブル

現在ではこの他に大手探偵社による全国フランチャイズ方式も増えています。

これだと経営が危ない場合や、トラブルの時なども本社から人員や資金、時には顧客さえもサポートしてもらえる場合があるからです。

しかしながら中には悪徳探偵業者で簡単な開業とフランチャイズ方式をうたって独立させ、高額な契約料やフランチャイズ料でトラブルが起きるという事例も見られます。

独自の経営戦略が必要

独立して一国一城の主としてやっていくというのは誰でも望む夢ではありますが、現実には探偵業もシビアな経営感覚が必要となってきます。

たとえば。過去に関連会社に勤めていたので債権債務の調査やクレジット関係の信用調査に特化したり、警察・公安関係の仕事に就いていた経験を活かし、得意分野である警護・防犯機能を重視した探偵事務所にしたりなど、いろいろな会社経営の工夫を凝らして個性を出したり、生き残りを図っているところもあります。

他にも、メディアなどに積極的に露出して探偵事務所としてのネームバリューを高めたり、探偵技術の教育や機器開発やレンタル、スクール経営に力を入れたりと、単なる「探偵事務所」といった枠におさまらないさまざまな事業所があります。