宅建資格の社会的な評価

比較的難易度が高い資格としてあつかわれている

宅建資格は毎年20万人前後が受験しながら、合格するのは3万人前後です。これは合格率でいえば10%台中盤から後半ですので、比較的むずかしい資格といえます。

また、資格試験の内容も、民法・借地借家法・不動産登記法といった権利関係の法律のほか、都市計画法・建築基準法・土地区画整理法といった規制に関する法律、さらには税制・不動産鑑定・建築・統計の知識も問われることから、内容面でも難易度が高いといえます。

これらのことから、実際の世間でも中難易度以上の資格としてあつかわれています

就職や転職でのアピール材料になる

宅建資格は受験するのに当たって実務経験が不要で学歴要件もありません。そのため、主婦でも学生でもフリーターでも誰でも受けることができます。

また、先に書いたとおり、合格率や内容面でいえば世間一般には中難易度以上の資格とされていますし、学校の勉強とちがって自己啓発的なもので取りますので、就職や転職の際に履歴書に各材料にすることができます。

これは、不動産業界や建設業界への就職・転職ばかりでなく、それ以外の業界に就職・転職する際にも自己アピール材料として使えるのです。

不動産・建設業界にいるならもっていて当たり前

宅建資格は、世間一般から見れば比較的評価が高いという一方で、不動産・建設業界にあっては「もっていて当たり前」という風潮があります。

これは、実務に必要とされるばかりでなく、一種のスキルやステータスをあらわす材料になるからです。

そのため、不動産・建設業界のほとんどの会社では、人事考課の材料として宅建資格の有無がありますし、会社によっては役職・管理職になるための要件として定められていることもあります。

このように、不動産・建設業界にいるならもっていて当たり前であり、もっていないといつまでも出世や昇給がかなわなかったりすることにもつながってしまうのです。

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